2026年2月最終週の暗号資産（仮想通貨）市場は、リップル社による2026年計画の発表などが起こった。
仮想通貨市場の規模は、過去7日間で2.7%上昇。アルトコインシーズン指数は33と、ビットコイン（BTC）優位の状態となっている。
本記事では、そのような2026年2月最終週に起こった仮想通貨ニュースを特集する。
リップルが新計画、XRPレジャー分散化へ｜SBI北尾社長も支持
リップルは26日、XRPレジャー（XRPL）エコシステムの資金提供を分散型モデルへ移行する新計画を発表した。
2017年以来、累計5億5000万ドル以上を提供し約200プロジェクトを支援してきたが、単一組織主導の限界に達したとしてコミュニティ主導へ移行する。
背景にはDeFi預かり資産が7月の1億2000万ドルから10月の4900万ドルへ減少したことや、元CTOデビッド・シュワルツ氏の10月退任、過度な中央集権へのコミュニティ懸念がある。
また、SBIホールディングス北尾吉孝社長か、この動きを支持。開発者が複数経路から資金にアクセスできる健全なエコシステム構築を目指すとし、VC・大学との連携も予定している。
2月最終週の仮想通貨ニュース
米インディアナ州、退職金でビットコイン取得認める法案を可決
米インディアナ州議会は、仮想通貨の権利保護と州の退職金制度への組み入れを定めた包括的な法案を可決した。この法案は、ビットコインなどのデジタル資産に関する個人の権利を明確に保護する内容となっている。また、州が管理する退職金制度への仮想通貨の導入も可能となる。
トランプ・メディア、2000BTCを担保提供｜財務状況悪化か
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは2月27日、保有する暗号資産（仮想通貨）の一部をヘッジ契約の担保として差し入れ、バランスシートから除外した。保有ビットコイン（BTC）は1万1542BTCから9542BTCへと減少しており、2000BTCが未公開の取引相手に担保提供された形となる。担保提供時点の価値は約1億7500万ドルに上る。
3大銀行支援のプログマ、デジタル証券基盤をアバランチへ移行
デジタル資産プラットフォームのプログマは26日、セキュリティトークン基盤をアバランチ（AVAX）ブロックチェーンへ移行すると明かした。今回の移行は、利用者が直接操作するアプリケーション層を維持したまま、基盤となるブロックチェーン層のみを変更する。
米アリゾナ州、仮想通貨基金の法案承認｜ビットコイン等で運用
米アリゾナ州上院規則委員会は23日、デジタル資産戦略準備基金の設立を提案する法案を承認した。今回承認された法案は、州財務長官が管理する新たな基金の設立を目指すものだ。この基金は、州に押収や没収された暗号資産（仮想通貨）、または自発的に引き渡された資産を財源として運用される。
イーサリアム財団がDeFi支援、5つの新基準を発表
イーサリアム（ETH）のヴィタリック・ブテリン共同創設者とイーサリアム財団は23日、分散型金融（DeFi）に対する新たな戦略的ビジョンを明確にした。財団はすべてのオンチェーン金融を無差別に支援するわけではないと説明している。
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