この記事の内容
トランプ大統領の就任を背景に暗号資産（仮想通貨）が大きな変動を繰り返す中、注目を集めているのがビットコイン（BTC）現物ETFです。ビットコイン現物ETFは人気の投資先となりつつありますが、一方で「そもそもビットコインETFとは？」「ビットコインETFはどこで買える？」といった疑問を持つ方もいるかもしれません。
本記事では、ビットコイン現物ETFとは？について初心者の方にもわかりやすく解説します。ビットコインETFの仕組みや、いつ承認されたのか、どこで買えるのかといった疑問にもお答えします。ビットコイン現物ETFに関心がある方は、ぜひ最後までご覧ください。
ビットコイン現物ETFの重要ポイント
- ビットコイン現物ETFでは、株式と同様に証券口座で簡単に取引でき、仮想通貨取引所の口座開設やウォレット管理の手間が不要
- 米国では2024年1月に承認され大成功を収めたが、金融商品取引法の制約により現時点で日本では買うことができない
- 今後はさらに多様な仮想通貨ETFの登場が期待され、グローバルな資金流入により市場規模の拡大が予想されている
ビットコイン（BTC）現物ETFの最新ニュース
2025年に入ってから、ビットコインの価格は大きく変動しています。ビットコイン現物ETFにも影響は波及し、様々なニュースが飛び交うようになりました。ビットコイン現物ETFに関する最新情報は、以下の通りです。
- 2025年の第1四半期パフォーマンス：厳しい市場環境にもかかわらず、2025年第1四半期のビットコイン現物ETFは10億ドル（約1500億円）以上の資金を集めました。S&P500が2022年以来最大の四半期下落率となり、ビットコイン自体が13%下落するという状況の中での成果です。
- Bybitハッキング事件の影響：2月21日に海外の主要取引所Bybitで発生した約40万ETH（約14億ドル相当）の不正流出事件は、ビットコイン現物ETF市場にも波及しました。「過去最大級のハッキング」によって一時的なETF売却圧力が生じ、ビットコインETFの価格も米ドル建てベースで下落しました。
- ビットコインETFへの関心継続：個人投資家がETF価格に敏感な反応を示す一方で、機関投資家からの需要は堅調に推移しています。ビットワイズのアナリストは「現在の市況が第2四半期も続くとしても、ETFへの強い牽引力が見られる」と指摘し、次の四半期には最大30億ドル（約4500億円）の資金流入を見込んでいます。
ビットコイン現物ETF（仮想通貨の投資信託）とは？
ビットコイン現物ETF（上場投資信託）とは、おすすめ仮想通貨であるビットコイン価格に連動して価値が変動する金融商品です。従来のビットコイン投資とは異なり、証券取引所で株式と同じように売買できるため、多くの投資家の注目を集めています。
ビットコイン現物ETFについて知っておくべき、重要ポイントは以下の通りです。
- 仮想通貨の投資信託とは？
- ビットコイン（BTC）現物ETFとは？
- ビットコイン（BTC）現物ETFの特徴・仕組み
- 現物ETFと先物ETFの違い
仮想通貨の投資信託とは？
仮想通貨の投資信託とは、暗号資産（仮想通貨）を裏付け資産として運用する金融商品です。従来の投資信託と同様に、投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用し、運用から得た成果を投資家に還元します。
ETF（上場投資信託）は投資信託の代表例で、証券取引所に上場されており、株式と同じように取引することができます。仮想通貨（暗号資産）ETFは、投資家が直接仮想通貨を購入・管理する手間を省きながら、仮想通貨市場のパフォーマンスに連動したリターンを得られる仕組みを提供しているのです。
仮想通貨ETFには、単一の仮想通貨（ビットコインなど）に連動する商品と、複数の仮想通貨に分散投資する商品があり、投資家はリスク許容度や投資目的に応じて選択することができます。
ビットコイン（BTC）現物ETFとは？
ビットコイン（BTC）現物ETFとは、実際のビットコインを裏付け資産として保有し、その価格に連動して価値が変動する上場投資信託です。ビットコインとは、時価総額が最も大きい仮想通貨です。ビットコインを開発したとされるサトシ・ナカモトの正体は、現在でもわかっていません。
ビットコイン現物ETFは、2024年1月に米国証券取引委員会（SEC）によって承認され、複数の大手金融機関が取引を開始しました。ビットコイン現物ETF承認までの流れは、以下の通り。
- 2017年3月：ウィンクルボス兄弟のETF申請がSECに却下される
- 2021年10月：SECが初めてビットコイン先物ETFを承認
- 2024年1月：SECが複数のビットコイン現物ETFを承認
- 2024年1月：米国でビットコイン現物ETFの取引開始
ビットコイン現物ETFの最大の特徴は、投資家が直接ビットコインを購入・保管することなく、証券口座を通じて株式と同じように売買できる点にあります。運用会社がビットコインを保有・管理し、その価値の変動がETFの価格に反映される仕組みです。
仮想通貨に関心を持ちながらも躊躇していた投資家や、規制上の制約から投資が難しかった投資家にとって、ビットコイン市場への参入を容易にする画期的な金融商品と言えます。
ビットコイン（BTC）現物ETFの特徴・仕組み
ビットコイン現物ETFは、実際のビットコインを裏付け資産として保有しながら、証券取引所で取引できるように設計されています。具体的な特徴・仕組みは、以下の通りです。
- 資産の透明性： 運用会社はビットコインの保有量や純資産価値（NAV）を定期的に開示するため、投資家は資産の裏付けを確認できます。
- 管理の負担軽減： 投資家は仮想通貨ウォレットの管理や秘密鍵の保管といった、技術的な負担から解放されます。
- 高度なセキュリティ： 運用会社は厳格なセキュリティ対策のもとでビットコインを保管し、コールドウォレット（インターネットに接続されていない環境）での管理が一般的です。
ビットコイン現物ETFの基本的な仕組みは、運用会社がETF購入資金でビットコインを取得し、安全に保管するというものです。投資家がETFを購入すると、間接的にビットコインの価値に投資することになります。市場価格の変動に応じてETFの価格も変動し、投資家はビットコインの価格上昇による利益を得ることができます。
また、ビットコイン現物ETFでは「現物あり」という点が重要です。投資家から集めた資金で実際にビットコインを購入・保有することで、ビットコインの市場価格との連動性が高まり、より正確な価格反映が可能となります。先物を利用したETFに比べて、理論価格からの乖離（コンタンゴやバックワーデーション）が少ないというメリットがあります。
現物ETFと先物ETFの違い
ビットコインETF投資の選択肢として、現物ETFと先物ETFという2つの異なるタイプが存在します。どちらもビットコインへの投資手段ですが、構造や特性には重要な違いがあります。具体的な違いは、以下の通りです。
- 現物ETF： 実際のビットコインを裏付け資産として保有し、ビットコインの市場価格に連動します。
- 先物ETF： ビットコイン先物契約（将来の特定日に、あらかじめ決めた価格で売買する契約）に投資し、先物価格に連動します。
現物ETFと先物ETFの根本的な違いは、その裏付け資産にあります。現物ETFとは、運用会社が実際にビットコインを購入・保有し、投資家はビットコインの所有権の一部を間接的に保有する仕組みです。投資家は、ビットコインの価格変動に直接連動した投資リターンが期待できます。
一方、先物ETFとはビットコインそのものではなく、先物契約に投資します。先物契約は定期的に満期を迎え、新しい契約に乗り換える必要があります（ロールオーバー）。ロールオーバーの過程でコストが発生し、長期的には現物価格との乖離が大きくなる傾向があります。
投資家は、自身の投資目的やリスク許容度に応じて、適切なETFを選択することが重要です。一般的には長期投資では現物ETF、短期的な売買戦略では先物ETFが選ばれる傾向にあります。
ビットコイン（BTC）現物ETFのメリット・デメリット
ビットコイン現物ETFは、投資家にとって便利な側面がある一方で、考慮すべき制約やコストも存在します。ビットコイン現物ETFへの投資を検討する際は、メリットとデメリットを十分に理解し、自身の投資スタイルに合わせて判断することが重要です。
ビットコイン（BTC）現物ETFのメリット
ビットコイン現物ETFには、従来の直接投資では得られない多くのメリットがあります。具体的なメリットは、以下の通りです。
- アクセスの容易さ
- セキュリティの向上
- 規制された環境
ビットコイン現物ETFの最大の魅力は、既存の金融インフラ（証券会社など）を利用してビットコイン投資ができることです。仮想通貨取引所での口座開設やKYC（本人確認）手続き、複雑なウォレットの設定といったハードルがないため、アクセスしやすい環境と言えるでしょう。ビットコインの買い方がわからない方でも、気軽に投資できます。
また、ビットコイン現物ETFでは、運用会社が厳格なセキュリティ対策のもとでビットコインを保管します。多くの場合、コールドウォレットでの管理や複数の署名を必要とする管理体制を構築しており、ハッキングや紛失のリスクを最小限に抑えることができます。
さらに、ビットコイン現物ETFは証券規制当局の監督下にある点も重要です。ETFの運用会社は定期的な報告義務や厳格な運用ルールに従う必要があり、投資家に対する透明性も高いため、詐欺や市場操作といった不正行為のリスクが軽減されます。
ビットコイン（BTC）現物ETFのデメリット
ビットコイン現物ETFは多くのメリットを提供する一方で、投資家が考慮すべき制限やコストも存在します。投資判断を行う際には、デメリットも十分に理解しておくことが重要です。ビットコイン現物ETFのデメリットは、以下の通りです。
- 手数料コスト
- 取引時間の制限
- 所有権の制限
ビットコイン現物ETFを購入・保有する際には、管理手数料（信託報酬）が毎年資産から差し引かれます。例えば、年間0.5%の管理手数料がかかる場合、10万ドルを投資すると年間500ドルが手数料として差し引かれることになります。また、ETFの売買時には証券会社に売買手数料を支払う必要があります。手数料は長期的な投資リターンを削減する要因になるため、注意が必要です。
取引時間の制限もあります。仮想通貨市場は24時間365日取引が可能となっている一方、ビットコイン現物ETFは証券取引所の営業時間内でしか取引できません。夜間や週末に重要なニュースが発表された場合や、急激な価格変動が起きた場合に、即座に対応することができません。ビットコインや草コインはボラティリティ（価格変動性）が高いため、リスクの1つと言えるでしょう。
さらに、ETFを通じた投資では実際のビットコインを直接所有しないため、ビットコインの持つ本来の機能を活用できないという制約もあります。ビットコインをブロックチェーン上で送金したり、分散型金融（DeFi）サービスに参加したりといった活用方法は、ETF投資では不可能です。
ビットコイン（BTC）現物ETFはどこで買える？
ビットコイン現物ETFへの投資は、その取り扱い状況が国や地域によって大きく異なります。米国では2024年1月の承認以降、多くの証券会社を通じて容易に購入できるようになりましたが、日本を含む他の国では状況が異なります。
ビットコイン現物ETFの購入方法に関する重要ポイントは、以下の通りです。
- ビットコイン現物ETFはどこで買える？
- ビットコイン現物ETFは日本で買える？
- ビットコイン現物ETFを日本で買うための代替方法
ビットコイン現物ETFはどこで買える？
ビットコイン現物ETFは現在、主に米国の証券取引所で取引されています。米国に居住している投資家や、米国市場にアクセス可能な海外投資家は、様々な証券会社を通じて購入することが可能です。
ビットコイン現物ETFは主にニューヨーク証券取引所（NYSE）やNASDAQといった主要な証券取引所に上場しており、一般的な株式と同様に取引されています。2024年1月に米国で承認された主要なビットコイン現物ETFの一覧は、以下の通りです。
- iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）
- フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）
- ARK 21シェアーズ・ビットコイン ETF（ARKB）
- ビットワイズ・ビットコイン ETF（BITB）
- グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）
- インベスコ・ギャラクシー・ビットコイン ETF（BTCO）
- ヴァンエック・ビットコイン・トラスト（HODL）
- ウィズダムツリー・ビットコイン・ファンド（BTCW）
- バークリー・ビットコイン・ファンド（BRRR）
- フランクリン・ビットコイン ETF（EZBC）
- ハッシュデックス・ビットコイン・フューチャーズ ETF（DEFI）
米国外の投資家がビットコイン現物ETFを購入する場合、米国市場へのアクセスを提供する現地の証券会社や国際的な証券会社を利用する必要があります。ただし、居住国の規制により、制限されている場合もあるため、事前に確認することが重要です。
ビットコイン現物ETFは日本で買える？
残念ながら、2025年現在、日本ではビットコイン現物ETFを直接購入することはできません。金融庁は仮想通貨市場に対して比較的慎重な姿勢を取っており、楽天証券やSBI証券、マネックス証券などの主要な証券会社でも取り扱いはありません。
しかし、金融庁は2025年、仮想通貨を「有価証券に準ずる開示規制」の対象とする検討を開始しています。これが実現すれば、仮想通貨ETFの規制が緩和され、状況が変わる可能性があります。
また、米国でのビットコイン現物ETF承認を受けて、日本を含む世界各国でも同様の動きが加速するかもしれません。投資家は日本の金融庁や証券会社からの発表に注目し、規制環境の変化に備えることが重要です。
ビットコイン現物ETFを日本で買うための代替方法
日本ではビットコイン現物ETFに投資できない状況ですが、ビットコインへの投資や同様の効果を得るための代替方法は存在します。ビットコイン現物ETFを日本で変えない場合の、代替手段は、以下の通りです。
- 取引所でビットコインを購入する： 取引所（Best Wallet、コインチェック、bitFlyerなど）でビットコインを購入し、ビットコインウォレットで管理。
- 一般投資家向け新商品： SBIグループの「SBI暗号資産ファンド」など、一般個人投資家向けの暗号資産ファンドを活用。
- 海外の証券口座を開設する： 国際的な証券会社で口座開設し、米国上場のビットコイン現物ETFに直接投資。
- ビットコイン関連企業の株式に投資： マイニング企業やブロックチェーン技術企業、取引所運営企業など関連株式に投資。
- ビットコイン関連の仮想通貨を購入：ビットコイン価格に連動した仮想通貨やミームコインを購入。また、仮想通貨プレセール銘柄も検討。
ビットコイン（BTC）現物ETFの将来性
2024年のビットコイン現物ETF承認は、仮想通貨マーケットにおける重要な転換点となりました。今後数年間でさらなる成長が期待される中、ビットコイン現物ETFの将来性について、展開の見通しを検討することは重要です。
ビットコイン現物ETFに関する重要な視点は、以下の通りです。
- ビットコイン現物ETFの市場規模
- 今後登場が期待される仮想通貨ETF
- 米国以外でのビットコインETFの展開
ビットコイン現物ETFの市場規模
ビットコイン現物ETFの市場規模は、承認から短期間で急速に拡大しています。米国で2024年1月に承認されて以降、初年度だけで驚異的な資金流入を記録し、ETF市場全体においても注目すべき存在となりました。ビットコイン半減期の影響もあり、さらに市況だよくなっています。
市場アナリストによれば、2025年のビットコイン現物ETFへの資金流入は2024年をさらに上回ると予測されています。第2四半期だけでも最大30億ドルの資金流入が見込まれるとの見方もあります。特にRIA（投資助言業者）やアドバイザー、証券会社からのサポート強化が進み、投資家層の拡大が期待される状況です。
現在の資金流入の大半は個人投資家からですが、今後は機関投資家の参入が加速すると予想されています。ビットコインの今後は更なる上昇が予想されているため、ビットコインETFの市場規模はさらに拡大するでしょう。
今後登場が期待される仮想通貨ETF
ビットコイン現物ETFとイーサリアム現物ETFの成功を受けて、今後はさらに新しい仮想通貨ETFの登場が期待されています。トランプ政権の新たなSEC委員長の下で、ソラナ（SOL）やXRP（リップル）の現物ETF、オプションベースや株式ベースの商品など、多くの仮想通貨ETFが承認される可能性があります。
特に期待されているのは、以下のような商品です。
- 複数の仮想通貨やアルトコインを組み合わせたバスケット型ETF
- DeFi（分散型金融）に特化したETF
- NFT関連のETF
- 特定のブロックチェーンエコシステムに特化したETF
新しいETFの登場は、仮想通貨投資のハードルを下げ、投資家からの資金流入を促進する効果が期待されます。また、専門知識のない投資家も仮想通貨に簡単にアクセスできるようになり、市場参加者の裾野が広がるでしょう。
ただし、ETFの承認時期は規制当局の姿勢や市場の状況によって左右されるため、投資家は今後の規制動向に注目することが重要です。
米国以外でのビットコインETFの展開
ビットコイン現物ETFの動きは米国だけにとどまらず、世界各国でも同様の展開が進みつつあります。各国・地域の規制環境や市場ニーズに応じて、様々な形態の仮想通貨ETFが登場しています。
各国のビットコインETF動向は、以下の通りです。
- カナダ：米国に先駆けて2021年初頭にビットコイン現物ETFを承認。
- 香港：2024年にビットコイン・イーサリアム現物ETFを承認。
- オーストラリア：2024年にビットコイン現物ETFが承認され取引開始。
- 欧州：ETNs（上場投資証券）の形態でビットコイン投資商品を提供中。
- シンガポール・ドバイ：金融ハブとして仮想通貨に積極的姿勢。
- 日本：金融庁が規制枠組みの見直しを検討中。
世界的な展開が進むことで、国境を越えた資金移動が活発化し、価格や流動性の向上が期待されます。また、各国の規制当局間での協力も進み、より安全で透明性の高い市場環境が整備されるでしょう。
まとめ
本記事では、ビットコイン現物ETFとは？について解説しました。ビットコイン現物ETFは実際のビットコインを裏付け資産として保有し、ビットコイン価格に連動する上場投資信託です。現在、日本で買うことはできませんが、将来的には導入される可能性があります。
ビットコイン現物ETFに興味がある方は、金融庁の動向など最新情報を常に追いかけましょう。本記事でも定期的に最新情報を更新していくため、気になる方はブックマークの上、定期的に見返してみてください。
参考資料
FAQs
ビットコインETFは日本で買える？
ビットコイン現物ETFの購入は、現在の日本で買うことはできません。金融庁が仮想通貨を「特定資産」に認定しておらず、国内取引所での上場が禁止されているためです。ただし、金融庁は規制の見直しを進めており、将来的な承認の可能性が議論されています。エルフトークンのような話題を集める可能性があるため、注目しておきましょう。
SBI証券でビットコインETFは買えるか？
現在ビットコイン現物ETFは。SBI証券では購入できません。ただしSBIグループは、一般投資家向けの「SBI暗号資産ファンド」を開始しており、仮想通貨投資に前向きな姿勢を見せています。
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