仮想通貨の確定申告が必要なケースとは？手続き方法なども解説

2025年、暗号資産（仮想通貨）市場は大きく盛り上がり、ビットコインをはじめ多くの通貨が値上がりしました。この状況で利益を得た方も多いと思いますが、確定申告の方法が分からず困っている方もいるのではないでしょうか。

特に、複数の取引所を使っていたり、NFTなど新しい資産を取引したりした場合、税金の計算は慎重に行う必要があります。

この記事では、仮想通貨の確定申告について、申告が必要なのはどんな時か、税金の計算方法、申告書の書き方まで、初めての方にも分かりやすく説明します。この記事を読めば、確定申告の不安がなくなり、安心して仮想通貨投資を続けられるでしょう。

ぜひ最後まで読んで、正しい確定申告の方法をマスターしてください。

仮想通貨の確定申告が必要な条件と申告基準額

アルトコインなど仮想通貨の取引で利確したことによって得た所得は、原則として確定申告が必要です。ただし、すべてのケースで申告が必要となるわけではなく、所得の金額や他の所得との兼ね合いによって、申告の要否が異なります。

おすすめの仮想通貨を購入した方も、自分が該当するかチェックしておきましょう。

仮想通貨取引での確定申告が必要となる収入額

仮想通貨取引で利益を得た場合、一定の所得金額を超えると確定申告が必要です。特に、給与所得のある会社員や公務員の方で、仮想通貨取引による所得が年間20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。

この「20万円」という基準は、仮想通貨取引で得た収入から必要経費を差し引いた「所得」に基づいて判断されます。

仮想通貨取引で経費として認められる具体例は以下の通りです。

• 仮想通貨の取得費（取得価額）：仮想通貨を購入した際の費用が経費として認められる。取得価額は購入時の対価額や贈与時の時価などによって異なる。
• 取引手数料や送金手数料：仮想通貨の取引や出金時に発生する手数料は全額経費として計上できる。
• 仮想通貨関連の書籍代やセミナー参加費：仮想通貨取引のためだけに購入した書籍やセミナーへの参加費も経費として認められる

一方で、年間所得が20万以下であっても、給与所得以外の所得と合計して20万円を超える場合は確定申告が必要となります。

反対に、仮想通貨取引で損失が出た場合や所得が20万円未満の場合、基本的に確定申告は不要です。ただし、確定申告を行うことで税金が還付される場合や、損失を繰り越せるケースもあるため、自身の状況を確認することが重要です。

サラリーマンと公務員の確定申告の判断基準

会社員や公務員の場合、仮想通貨取引での確定申告が必要かどうかは、年間の所得額が20万円を超えているかどうかが基準となります。給与所得者は通常、会社が年末調整を行うため確定申告の機会は少ないですが、仮想通貨取引で得た所得は給与所得とは別に計算され、雑所得として扱われます。

この雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

ここで重要なのは、収入ではなく「所得」で判断される点です。所得とは、売却益から購入費用や手数料などの経費を差し引いた金額を指します。例えば、仮想通貨取引での売却益が30万円でも、購入費用や手数料が15万円であれば、所得は15万円となり、この場合は確定申告は不要です。

また、副業として仮想通貨取引を行っている場合や複数の収入源がある場合、所得の合計額が20万円を超える可能性があるため注意が必要です。公務員の場合も基本的な考え方は会社員と同様ですが、副業規定など職業特有の注意点があります。仮想通貨取引を行う際は、自身の所得を正確に把握し、確定申告の要否を判断しましょう。

仮想通貨取引でのマイナス計上時の確定申告方法

仮想通貨取引で損失が発生した場合、原則として確定申告は不要です。これは、仮想通貨取引で生じた損失が他の所得と損益通算できないためです。損益通算とは、特定の所得で損失が出た場合に他の所得からその損失額を差し引くことで、所得税を軽減する制度です。

通常、仮想通貨による所得は雑所得に分類され、雑所得の損失は他の所得と通算できません。

ただし、例外的に確定申告を行うことで有利になる場合もあります。

• 雑所得からの損失控除：仮想通貨取引で損失が出た場合、他の雑所得（例：FX取引やアフィリエイト収入）から損失を差し引くことで、所得税を抑えることが可能
• 取引記録の透明性：損失を確定申告することで税務署に取引記録を残すことができ、将来的に税務調査が入った際に取引の透明性を証明する資料となる場合がある

損失が出た場合でも確定申告が全く無意味というわけではありません。自身の状況に応じて、税理士などの専門家に相談しながら確定申告を行うかどうか検討することをおすすめします。

仮想通貨取引の所得区分と計算方法

仮想通貨取引や草コイン投資で得た利益は所得税の課税対象となり、確定申告が必要です。仮想通貨取引による所得は、原則として雑所得に区分されますが、事業所得に該当する場合もあります。

仮想通貨の分離課税はいつから始まるのかという議論がありますが、本パートでは、仮想通貨取引の所得区分と計算方法について、雑所得を前提として詳しく解説します。

仮想通貨取引による雑所得の計算手順

仮想通貨取引による所得が雑所得に該当する場合、以下の手順で計算します。

1. 年間の仮想通貨取引における総収入金額を算出：総収入金額には、仮想通貨の売却、仮想通貨での決済、仮想通貨同士の交換による収入が含まれる。
2. 総収入金額から必要経費を差し引き、所得金額を計算：必要経費には、仮想通貨の取得費用、取引手数料、出金手数料、セミナー参加費、書籍購入費など、仮想通貨取引に直接関連する費用が該当

計算例を以下に示します。

雑所得の金額は、100万円（総収入金額） – 8万円（必要経費） = 92万円となります。

仮想通貨の取得価額を計算する方法として、以下の2種類があります。

どちらの計算方法を選択するかは、税務署への届出が必要です。計算を効率化したい場合は、国税庁が提供する仮想通貨の計算書や計算ツールを活用しましょう。

仮想通貨取引を事業所得として申告するケース

仮想通貨取引による所得は通常雑所得に区分されますが、特定の条件を満たす場合、事業所得として申告できます。事業所得として認められるのは、仮想通貨取引を事業として継続的に行い、その規模や状況が事業と判断される場合です。

事業所得として申告するメリットは以下になります。

• 青色申告特別控除：最大65万円の控除が受けられる。
• 損益通算・繰越控除：他の所得との損益通算や損失の繰越が可能。
• 経費の幅が広がる：パソコン購入費、インターネット回線費、事務所賃料・光熱費等が計上可能。

ただし、事業所得として認められるには、以下のような客観的な証拠が必要です。

• 事業計画書
• 取引記録
• 事業用の口座

税務署の判断によっては事業所得として認められない場合もあるため、事前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

年またぎ取引の税金計算方法

仮想通貨取引では、年をまたいで取引が完了する「年またぎ取引」が発生することがあります。この場合、所得が計上されるのは取引が完了した日です。具体的には、売却や決済、交換が成立した日が所得計上日となります。

年またぎ取引の例は以下になります。

• 12月28日に仮想通貨を売却注文。
• 実際の取引成立日：翌年1月5日。

この場合、所得は翌年分として計上します。

注意点として、年またぎ取引が発生した場合、取引成立日を正確に把握することが重要です。取引所が提供する取引履歴や年間取引報告書を確認し、正確な所得計算を行いましょう。特に年末は取引が混み合うため、取引成立日を見落とさないよう注意が必要です。

確定申告の際に必要な書類と注意点

仮想通貨の確定申告を行う際には、以下の書類を準備しましょう。

• 取引履歴
• 年間取引報告書
• 必要経費の領収書

また、仮想通貨の確定申告では、計算ミスや記載漏れが発生しやすいため、国税庁の計算ツールやe-Taxを活用すると便利です。特に、仮想通貨取引の雑所得や事業所得の計算は複雑なため、専門家に相談することも検討してください。

仮想通貨の確定申告に必要な書類と準備

ここからは、仮想通貨の確定申告に必要な書類や準備について解説していきます。事前に準備をすることで確定申告をスムーズに乗り切れるため、事前知識として入れておきましょう。

取引所からの取引履歴の入手方法

仮想通貨の確定申告を行うには、取引所から取引履歴を入手する必要があります。取引履歴は、年間の仮想通貨取引を証明する重要な書類であり、所得金額を計算する際の基礎資料となります。

多くの仮想通貨取引所では、ウェブサイトやアプリを通じて取引履歴をダウンロードできる機能を提供しています。たとえば、CoincheckやGMOコインなどの取引所では、詳細な取引履歴をCSV形式で取得可能です。これらの履歴を適切に保管し、確定申告の準備を進めることが大切です。仮想通貨のICOに参加して取引履歴が多い人は、早めに用意しておきましょう。

国税庁が認める計算ツールの使用方法

仮想通貨取引の所得計算は、取引回数が多い場合や複数の仮想通貨を扱っている場合、複雑になることがあります。このような場合に役立つのが、国税庁が提供する計算ツールです。

国税庁のウェブサイトでは、「暗号資産計算書」のエクセルファイルが提供されており、移動平均法や総平均法に基づいた計算を自動化できます。取引データや取得価額を入力するだけで、年間所得金額を正確に算出可能です。このツールを活用することで、仮想通貨の確定申告を効率的に進めることができます。

確定申告書類の具体的な準備リスト

仮想通貨の確定申告を行うには、以下の書類を準備する必要があります。

• 確定申告書【令和5年分以降用】
• マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと本人確認書類
• 給与所得がある場合は源泉徴収票
• 仮想通貨取引の年間取引報告書や計算書

さらに、銀行口座情報や印鑑が必要になる場合もあります。これらの書類を事前に揃えることで、確定申告をスムーズに進めることができます。国税庁のウェブサイトを活用し、必要書類を確認して準備を進めましょう。

サラリーマンにおける仮想通貨の確定申告

サラリーマン（給与所得者）の場合、仮想通貨取引による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。これは、仮想通貨取引による所得が「雑所得」に分類されるためです。仮想通貨の税金がばれないは誤りであるため、忘れずに確定申告を行いましょう。

ここではサラリーマンの場合の仮想通貨の確定申告について触れます。

給与所得者の確定申告方法

仮想通貨取引で利益を得た場合、給与所得者であっても確定申告が必要になる場合があります。原則として、年間の仮想通貨取引による所得が20万円を超える場合、確定申告を行う必要があります。これは、仮想通貨取引で得た所得が所得税法上「雑所得」に分類され、総合課税の対象となるためです。

雑所得とは、利子所得や配当所得、不動産所得など、他の所得区分に該当しない所得を指します。いくらからが対象かというと、給与所得者の場合は給与所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告の義務が生じます。また、仮想通貨取引による所得が20万円以下であっても、他の所得と合算して20万円を超える場合は確定申告が必要です。

確定申告を怠ると、延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性があります。そのため、仮想通貨取引で利益を得た場合は、まず年間所得を計算し、確定申告が必要かどうかを確認しましょう。

年末調整との関係性

年末調整は、給与所得者が毎月の給与から源泉徴収された所得税の過不足を調整する手続きです。ただし、年末調整は給与所得のみを対象としており、仮想通貨取引による所得は含まれません。そのため、仮想通貨取引で得た所得が確定申告の基準額を超える場合、年末調整とは別に確定申告を行う必要があります。

確定申告を行うことで、仮想通貨取引による所得に対する税金を正しく納めることができます。確定申告の方法としては、税務署への書面提出のほか、国税庁のe-Taxを利用した電子申告も可能です。e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで手続きを完了でき、税務署に出向く手間を省けます。

仮想通貨取引の確定申告は、年末調整とは別に行う必要があることを理解しておきましょう。

公務員の仮想通貨取引申告

公務員も、一般の給与所得者と同様に、仮想通貨取引による所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。仮想通貨取引による所得は雑所得として扱われ、所得税の課税対象となります。

ただし、公務員は副業が原則制限されているケースが多いため、仮想通貨取引が副業とみなされるかどうか注意が必要です。継続的な取引や事業規模での取引は副業と判断される可能性がありますが、個人の資産運用として行う仮想通貨取引は副業に該当しないとされることが一般的です。

公務員が仮想通貨取引を行う際は、所属する組織の服務規程を確認し、必要に応じて事前に相談することが望ましいです。確定申告自体は一般の給与所得者と同様に行いますが、公務員としての立場を考慮し、適切な対応を心がけましょう。

特殊な仮想通貨取引の申告方法

仮想通貨取引は、一般的な売買だけでなく、マイニング、NFT取引、ステーキングなどさまざまな形態で行われます。これらの特殊な取引は、それぞれ異なる所得区分に分類され、申告方法も異なります。ここでは、それぞれの取引における所得の計算方法、必要経費、確定申告時の注意点について解説します。

なお、メルカリでビットコインを売って得た利益にも、税金がかかります。

仮想通貨マイニングの所得計算

仮想通貨マイニングとは、仮想通貨の取引を承認する作業の対価として仮想通貨を得る行為ですが、所得税法上の区分として「事業所得又は雑所得」として課税対象となります。
マイニングで得た仮想通貨は、取得時の時価を基に所得金額を計算します。

所得の計算方法は以下の通りです。

1. マイニング報酬として得た仮想通貨の時価を算出する
2. 上記からマイニングにかかった必要経費を差し引いた金額が所得となる

必要経費として認められるものには、以下が含まれます。

• マイニング用PCの購入費用
• 電気代
• その他関連費用

これらを適切に計上することで、課税対象となる所得を抑えることが可能です。また、マイニングで得た仮想通貨は、売却や決済に利用した時点でも課税対象となります。そのため、マイニング報酬を得た時点と売却時点の両方で仮想通貨の確定申告が必要となることを覚えておきましょう。

NFT取引の確定申告手続き

NFTの取引も、仮想通貨と同様に確定申告が必要となる場合があります。

NFTを譲渡した場合は以下の観点から考えてください。

• NFTが譲渡所得の基因となる資産に該当し、値上がり益と認められる場合は「譲渡所得」
• NFTの譲渡が営利目的で継続的に行われている場合は「雑所得」または「事業所得」
• NFTが譲渡所得の基因となる資産に該当しない場合は「雑所得」（規模等によっては「事業所得」）
• 役務提供の対価としてNFTを取得した場合は「事業所得」「給与所得」または「雑所得」、臨時・偶発的に取得した場合は「一時所得」
• 上記以外は「雑所得」

NFT取引の所得計算方法は、売却価格からNFTの取得費や取引手数料を差し引いた金額になります。

NFTの取得費には、以下が含まれます。

• 購入価格
• 購入時に支払った手数料

また、取引プラットフォームによって発生する手数料も経費として計上可能です。NFT取引では、取引の都度、所得を計算し、取引履歴を正確に記録することが重要です。確定申告での仮想通貨の書き方の中でも複雑な部類に入るため、慎重に正確な所得金額を申告しましょう。

仮想通貨レンディングの収入申告

仮想通貨レンディングは、保有する仮想通貨を第三者に貸し出し、利息収入を得るサービスです。この利息収入も「雑所得」として課税対象となります。

レンディング収入の所得計算方法は、受け取った利息をその時点での時価で計算します。

レンディング収入は、預貯金の利息とは異なり、受け取る際に源泉徴収されません。そのため、自身で仮想通貨の確定申告を行い、税金を納める必要があります。

注意点としては、年間20万円を超える場合に確定申告が必要ということと、サービス利用時の手数料や契約期間中に発生した費用は経費として計上可能ということです。

仮想通貨の確定申告に役立つ国税庁の計算ツールなども活用し、正確な計算を行いましょう。

まとめ

仮想通貨の確定申告について、申告が必要かどうか、どうやって計算するのか、そして申告書の書き方まで、ステップごとに詳しくご説明しました。仮想通貨の損益計算は、「総平均法」と「移動平均法」のどちらかを選べますが、事前に届け出をしないと「総平均法」になります。さらに、国税庁の確定申告書作成コーナーの使い方や、取引履歴をきちんと記録しておくことの大切さについても触れました。

この記事を参考にすれば、新しい仮想通貨を購入している方も、確定申告をスムーズに進められるはずです。仮想通貨の税金に抜け道は無いため、適切に対応するようにしましょう。

ただし、仮想通貨の価格は変動しやすく、仮想通貨にかかる税金のルールも変わっていくので、いつも新しい情報を確認することが大事です。

今から仮想通貨投資を検討している方は、プレセール仮想通貨も参考にしてみてください。

仮想通貨の確定申告に関するよくある質問

ミームコインなど仮想通貨取引で利益を得た場合、確定申告が必要かどうかは多くの方が疑問に思う点です。特に初心者や確定申告に不慣れな方にとって、手続きが複雑に感じられることもあります。ここでは、仮想通貨の確定申告に関するよくある質問とその回答を簡潔にまとめました。

参考文献

• NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係｜国税庁
• 暗号資産をめぐる税務問題｜筑波大学 法科大学院
• 暗号資産（仮想通貨）にかかる税金と確定申告について | NA税理士法人 | 豊島区池袋駅前の税理士事務所｜社会労務士法人併設