この記事の内容
株式会社CRYL（クリル）は9日、ビットコインを担保に法定通貨の融資を受けられるサービス「CRYL」の提供を開始したと発表した。
売却せずに資金調達できる新サービス
同社が新たに提供するサービスは、保有する暗号資産（仮想通貨）を担保に差し入れることで、法定通貨の融資を受けられる仕組みだ。
担保資産はビットコイン（BTC）に限定されている。融資額は、100万円から最大10億円までと幅広く設定されている。
利用者は仮想通貨を手放すことなく、必要な流動性を確保することが可能になる。
同社はこれまで関連グループで仮想通貨の貸し出しサービスなどを運営してきた知見があり、それを今回の仮想通貨担保ローン事業に生かしている。
貸付条件として、借入利率は年率3.5％から7.0％に設定されており、担保掛目は40％から60％となっている。返済期間は1年だが、ロールオーバーによる延長も可能だ。
利用目的としては、納税や生活資金、事業資金、不動産購入などが想定されている。手元の資産を減らさずに大きな支出に対応できる点が大きな特徴だ。
契約プランは利用者のニーズに合わせて3種類用意されている。個人および個人事業主向けプラン、不動産購入目的向けプラン、そして法人向けプランだ。
申し込みから契約までの手続きはすべてオンラインで完結する。煩雑な手続きを省き、利用者の利便性を高める工夫が施されている。
長期保有のニーズに応える仕組み
今回のサービス開始の背景には、仮想通貨を長期保有しながら必要資金を確保したいという需要の高まりがある。仮想通貨を売却して利益を確定させると、課税イベントが発生する可能性がある。
そのため、売却せずに資金化できる手段へのニーズは根強い。同社は海外で仮想通貨を担保にしたローンの利用が広がっている状況を踏まえ、日本国内でも「売らずに活用する」という新たな選択肢を提供していく狙いだ。
各プランにはそれぞれ特徴的な条件が設けられている。個人および個人事業主向けプランでは保証人が不要となっている。基本的には総量規制の対象となるが、個人事業主の事業資金用途に限り例外扱いとなる。
不動産購入目的のプランは総量規制の対象外となる一方で、追加の借り入れはできない仕組みだ。目的に応じて適切なプランを選ぶ必要がある。
法人向けプランでは、極度方式基本契約が採用されている。担保価値の60％以内であれば、追加の借り入れが可能だ。
国内ではすでに類似のサービスが存在するが、同社は最大10億円という高い融資上限を設定している。個人から法人まで多様な用途に対応する構成で、市場での存在感を示していく構えだ。
また、価格変動の少ないステーブルコインを活用した新たな融資プランの提供も検討されている。
ポイント
- 株式会社CRYLは、ビットコインを担保に法定通貨を借りられる新サービスを開始した。
- 融資額は100万円から最大10億円で、仮想通貨を売却せずに資金調達が可能となる。
- 個人や法人向けに3つのプランが用意され、手続きはすべてオンラインで完結する。
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
