仮想通貨の分離課税はいつから開始？2025 年最新情報を解説

この記事の内容

現在の仮想通貨の税金について
- 総合課税で税率が高い
- 確定申告が必要
仮想通貨の分離課税を巡る動き
仮想通貨の税制改正で何が変わる？
仮想通貨の分離課税導入で気をつけるべき点
- 確定申告の方法が変わる
- 総合課税よりも税負担が増えるケースも
まとめ
仮想通貨の分離課税に関するよくある質問
参考文献

日本の暗号資産（仮想通貨）税制が大きな転換点を迎えようとしています。2025年は総合課税から申告分離課税への移行が本格的に検討され始めており、一定の条件を満たした仮想通貨について税制改正が進められています。

この記事では、現行の税制から今後予想される改正までを徹底解説します。仮想通貨投資家や関心のある方々に向けて、税制改革の最新動向と実務的な影響について詳しく紹介します。

仮想通貨の分離課税の重要ポイント

現在の仮想通貨取引の利益は総合課税の対象で、所得に応じて税率が上がり、最大で55%もの税率になる可能性がある。
分離課税では、仮想通貨の所得に株式やFXと同様の一律約20%の税率が適用される見込み。
業界団体は、仮想通貨取引で発生した損失を翌年以降3年間繰り越して利益と相殺できる損失繰越制度の導入を要望している。

現在の仮想通貨の税金について

多くの投資家にとって、仮想通貨の税金制度は大きな関心事です。日本における現行の税制では、仮想通貨投資から得られた利益は「雑所得」として分類され、総合課税の対象となっています。まずは現行の仮想通貨税制について確認していきましょう。

総合課税で税率が高い

現在、日本では仮想通貨取引で得た所得は基本的に「雑所得」に分類され、「総合課税」が適用されます。総合課税とは、個人が得た所得（給与所得や雑所得など）を合計した金額に対して、所得額に応じた税率をかけて所得税額を算出する課税方法です。

この総合課税では、課税所得が多くなるほど税率が高くなる「累進課税方式」が採用されています。所得税率は5%から最大45%、さらに住民税が一律10%加わるため、最大で55%もの税率が適用される可能性があります。これは株式やFX取引などとは異なり、仮想通貨取引で多額の利益を得た場合には非常に高額の税金が発生することを意味します。

例えば、会社員が本業で400万円、仮想通貨取引で300万円の所得を得た場合、合計700万円の所得に対して累進課税が適用され、所得税と住民税を合わせて約167万4,000円もの税金が発生することになります。

確定申告が必要

仮想通貨取引で利益を得た個人は、確定申告を行う必要があります。現行制度では、ビットコインやICO仮想通貨など複数の仮想通貨の売買や交換を行った場合、それぞれの取引ごとに損益を計算し、年間の利益を算出しなければなりません。

さらに、仮想通貨同士の交換も一つの「譲渡」として扱われ、交換のたびに時価評価による所得計算が必要です。これにより、実際に法定通貨で利益を確定していなくても、交換時点の時価で利益が発生したとみなされ、課税対象となります。仮想通貨の確定申告における複雑な計算は、多くの投資家にとって大きな負担となっています。

仮想通貨の分離課税を巡る動き

仮想通貨と税金

仮想通貨に対する税制は、近年大きな変革の動きが見られます。特に申告分離課税への移行が具体的に議論されるようになってきました。

与党税制調査会が示した税制改正大綱

2024年12月20日、自民党と公明党は「令和7年度与党税制改正大綱」を決定し、その中に仮想通貨の税制改正問題が明記されました。

この大綱では、以下のように記載されています。

「暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する」

具体的には、以下の条件のもとで申告分離課税への移行を検討するとしています。

仮想通貨を国民の資産形成に資する金融商品として位置づける
上場株式等と同等の投資家保護規制の整備
取引業者による税務当局への報告義務の整備

ただし、今回の大綱では「検討事項」として記載されているため、2025年での税改正実現は難しいとされており、具体的な見直し時期は今後の情勢次第とされています。

日本政府は2025年6月末までに仮想通貨に関する制度検証を行うことを発表しています。加藤勝信財務大臣は制度と実態の乖離を指摘し、仮想通貨が「決済手段」と定義されているものの、実際には投資目的での取引が主流となっている現状を踏まえた制度の適正化を目指しています。

業界団体による改正要望

仮想通貨の税制改正に向けて、業界団体も積極的に活動しています。一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、共同で税制改正要望書を2024年7月30日付で政府へ提出しました。

要望書では、現行の総合課税から一律20%の税率による申告分離課税への変更が求められています。また、損失繰越制度（3年間）の導入や、仮想通貨同士の交換に関する課税の見直しなども要望されています。

政党による改正要望

国民民主党の玉木雄一郎代表も2024年11月20日に、令和7年度税制改正に関する要望一覧を与党に提出しました。この要望には、仮想通貨取引への申告分離課税の導入が含まれており、現行の最大55%の税率から20%への変更を求めています。

同代表は10月の衆議院選挙の際に、仮想通貨取引の申告分離課税化に加え、仮想通貨同士の交換時の非課税化、レバレッジ倍率の2倍から10倍への引き上げ、仮想通貨ETFの導入などを政策として掲げていました。

仮想通貨の税制改正で何が変わる？

税制改正が実現した場合、仮想通貨投資家にとって重要な変化が予想されます。主な変更点とその影響を詳しく見ていきましょう。

総合課税から申告分離課税へ

現在検討されている最大の変更点は、総合課税から申告分離課税への移行です。申告分離課税とは、特定の所得を他の所得から分離し、一律の税率を適用する制度です。

株式やFX取引による利益には既に申告分離課税が適用されており、所得税15%・復興特別所得税0.315%・地方税5%を合計した一律20.315%の税率で課税されています。仮想通貨の所得にも同様の税率が適用されると、高所得者にとっては税負担が大幅に軽減される可能性があります。

税額計算の例として、会社員の方で年収が500万円、仮想通貨の所得が100万円の場合、現行の総合課税では所得税と住民税の合計が約29万円となります。一方、仮想通貨の所得が分離課税になった場合は約20.3万円（100万円×20.315%）となります。

課税方式	所得税・住民税合計	計算内訳
現行（総合課税）	約29万円	(500万円 + 100万円) に対する総合課税
分離課税導入後	約20.3万円	100万円 × 20.315%

実際に、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で2025年度税制改正要望書を政府に提出しており、これには申告分離課税の導入が主要項目として含まれています。

損失繰越制度の導入可能性

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）ら業界団体が、仮想通貨取引への損失繰越制度導入を継続的に要望しています。この制度が導入されれば、当年に発生した損失を翌年以降3年間にわたって利益と相殺でき、結果的に税負担が軽減されます。

損失繰越制度については、株式やFX取引などですでに導入されていますが、仮想通貨取引にはまだ適用されていません。1000倍仮想通貨などのボラティリティが高い銘柄を扱うトレーダーにとっては、特に有利な制度と言えるでしょう。

法人税制の改善と国内産業の活性化

仮想通貨税制の改正は、個人投資家だけでなく法人にも影響を与えます。令和5年（2023年度）には、自社発行トークンの含み益が期末時価評価課税の対象外に改正されました。この改正により、自社が発行したアルトコインであり、発行したときから継続して保有しているもので、かつ譲渡制限が付されているものについては、期末時の含み益が課税対象外となりました。

現状では、日本の仮想通貨の最高税率が55.945％（所得税最大45％、住民税10％、復興特別所得税0.945％の合計）であり、国際的にも高い水準にあります。

また、JCBA・JVCEAの要望書では仮想通貨同士の交換時における課税撤廃も要望されており、仮想通貨同士の交換時には課税せず、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることも提案されています。

仮想通貨の分離課税導入で気をつけるべき点

グラフと資料

申告分離課税の導入はメリットだけではなく、注意すべき点もあります。ここでは、分離課税導入に伴う実務的な変更点と注意事項について解説します。

確定申告の方法が変わる

申告分離課税が導入されると、確定申告の方法も変わる可能性があります。現在の総合課税では、仮想通貨の所得を他の所得と合算して申告していますが、分離課税になると別枠での申告が必要になります。

また、税制改正大綱では「一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として位置づけ」ることが検討されているため、対象となる仮想通貨の範囲に注意が必要です。さらに、取引業者による税務当局への報告義務の整備も検討されていることから、仮想通貨取引所などから税務情報が当局に報告される仕組みが整備される可能性もあります。

国税庁の「令和6年度税制改意見」でも「暗号資産交換業者を通じて行った暗号資産の交換等取引に係る調書提出の義務化」が提言されており、当局による取引情報の把握が強化される方向にあります。

総合課税よりも税負担が増えるケースも

申告分離課税は多くの場合、高所得者の税負担を軽減する効果がありますが、所得状況によっては逆に税負担が増える可能性もあります。

特に、給与所得が少なく、仮想通貨取引による所得が比較的小さい場合、現行の総合課税のほうが税率が低くなる可能性があります。所得が約330万円以下の場合は申告分離課税（20.315%）よりも総合課税の方が税率が低いため、副業として少額程度の新しい仮想通貨を取引している方は総合課税よりも多くの税金を払わなくてはならない場合があります。

また、申告分離課税では別区分の所得から損益通算することはできず、同じ申告分離課税が適用されているFXや株の所得との損益通算しかできません。このため、株式投資やFX取引など、他の金融商品（おすすめの懸賞サイトなど）との損益通算がどこまで認められるのかという点も今後の制度設計で重要なポイントになるでしょう。

まとめ

日本の仮想通貨税制は大きな転換点を迎えています。現行の総合課税から申告分離課税への移行が検討され、早ければ2025年末の税制改正大綱に盛り込まれ、2026年度から実現する可能性があります。

この改正により、仮想通貨取引による所得に対する税率が一律約20.315%（所得税および復興特別所得税15.315％と地方税5％）になれば、多くの投資家にとって税負担が軽減されることが期待されます。また、損失繰越制度の導入や法人税制の改善も検討されており、国内の仮想通貨関連ビジネスの活性化にもつながるでしょう。

また、所得が約330万円以下の場合は、申告分離課税（20.315%）よりも現行の総合課税の方が税率が低くなるため、低所得者にとっては税負担が増える可能性もあります。

さらに、仮想通貨取引による所得は源泉分離課税ではなく総合課税（雑所得）が適用されていますが、FXと同様に申告分離課税への移行が検討されており、2025年の税制改正で具体的な道筋が示される可能性があります。

おすすめの仮想通貨に投資している方は、最新の情報を収集しながら、自身の投資戦略と税務戦略を検討していくことをお勧めします。仮想通貨の税金に抜け道は無いため、大きく利益を出した際にも、真摯に対応するようにしましょう。