仮想通貨の税金はいくらからかかる？税率や計算方法を解説

暗号資産（仮想通貨）市場はアメリカ政権やSEC（米国証券取引委員会）の動向で急騰急落を繰り返しており、大きな利益を得た人もいるでしょう。一方で仮想通貨の税金について正しい知識がないために、確定申告で思わぬトラブルに巻き込まれるケースが増加しているのをご存知でしょうか。

本記事では、仮想通貨（ビットコイン）取引にまつわる税金の基礎知識から税率に関する最新の動き、確定申告の具体的な方法まで、わかりやすく解説していきます。これらの情報を理解することで、余計な追徴課税を防ぎ、適切に申告することが可能になります。

ぜひ最後までお読みいただき、安心して仮想通貨取引を続けられる環境を整えていきましょう。

仮想通貨の税金に関する最新情報

日本の仮想通貨の税金制度は、近年大きな変化が予想されています。2025年6月までに、財務大臣の加藤勝信氏は金融庁の制度検証を進める方針を示しています。この検証は、与党の税制大綱に基づき、仮想通貨市場の透明性と信頼性を高めることを目的としています。

具体的には下記2点が重要です。

• 税率引き下げと分離課税：仮想通貨の税率を20%に引き下げることが検討されており、株式や他の金融商品と同様の分離課税が導入される可能性がある
• 損失繰越制度の導入：損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して控除できる損失繰越制度の導入が提案されている

日本は仮想通貨を「金融資産」として再定義し、投資家保護規制を整備する計画も進行中です。これにより、仮想通貨市場がより信頼性の高い投資先として認識され、仮想通貨のICOなどにも安心して参加しやすくなると見られています。仮想通貨の分離課税がいつからかを別記事でも解説しています。

仮想通貨の税金制度と税率の基本

仮想通貨取引で得た利益には課税されますが、日本では仮想通貨取引による所得は「雑所得」に分類され、所得税と住民税の対象となります。

仮想通貨で確定申告が必要となる基準や税率、計算方法を正しく理解することは、投資を行う上で非常に重要です。

ここでは仮想通貨の税金制度の基本について、初心者にもわかりやすく解説します。仮想通貨投資を安心して行うために、まずは税金の基本をしっかり押さえましょう。

仮想通貨の確定申告が必要となる収入基準

まず理解しておきたいのは、仮想通貨取引やプレセール仮想通貨で利益を得た場合、すべての人が確定申告をする必要があるわけではないということ。

確定申告が必要となるのは、以下の2つのケースです。

• 給与所得がある会社員
• 扶養されている学生や主婦

「仮想通貨（ビットコイン）で利益が出た場合、税金はいくらからかかるんだろう」「仮想通貨の確定申告はいくらから必要？」と疑問をお持ちの方が多いと思います。

給与所得がある会社員の場合、ビットコインやアルトコイン取引による所得を含む雑所得の合計額が年間20万円を超えるなら、確定申告が必要です。給与所得以外の所得が一定額を超えると納税義務が発生するためです。

扶養されている学生や主婦に関しては、仮想通貨取引を含む合計所得金額が年間48万円を超える場合、確定申告が必要です。扶養されている方は基礎控除が適用されるため、会社員とは基準額が異なります。

自分がどちらのケースに該当するかを確認し、確定申告が必要かどうかを判断しましょう。

また、仮想通貨（ビットコイン）は持ってるだけでは税金は発生しないのは重要なポイントです。草コインなども値動きが激しいですが、持っているだけでは税金がかからないので、売り時を判断するほうが大事となります。

仮想通貨の所得区分と雑所得の扱い

仮想通貨取引で得た所得は、所得税法上「雑所得」に分類されます。所得には10種類の区分がありますが、雑所得は他の所得区分に該当しないものが含まれます。

雑所得の特徴として、以下の点が挙げられます。

• 総合課税の対象：雑所得は総合課税の対象となり、給与所得や事業所得など他の所得と合算して税額が計算される。そのため仮想通貨取引の利益が大きい場合、他の所得と合算されることで税率が高くなる可能性がある
• 累進課税の適用： 雑所得には累進課税が適用され、所得が増えるほど税率も高くなる
• 損益通算や繰越控除が認められない：仮想通貨の雑所得は、原則として他の所得で損失が出た場合に仮想通貨の利益と相殺することや、損失を翌年以降に繰り越して控除することは不可能

これらの特徴を理解し、仮想通貨取引やハイリスクなミームコイン投資を行う際には税金についても十分に考慮しましょう。

仮想通貨取引の累進課税の仕組み

仮想通貨取引で得た雑所得には、累進課税が適用されます。累進課税とは、所得金額が増えるほど税率が高くなる仕組みです。

仮想通貨を含む利益にかかる、具体的な税率一覧は以下の通りです。

さらに、住民税が一律10%課されるため、所得税と住民税を合計すると最大55%の税率となります。1000倍仮想通貨の取引で多額の利益を得た場合、税負担が非常に大きくなることを理解しておきましょう。

また、具体的な税額を把握するために、事前に仮想通貨の税金シミュレーションを行うことをおすすめします。国税庁のウェブサイトなどを活用し、ご自身の所得金額に応じた税額を確認しておくと、納税準備がスムーズに進みます。

仮想通貨で税金が発生するタイミング

ビットコインなどの仮想通貨は、持っているだけでは税金は発生しません。しかし、特定のタイミングで利益が確定したとみなされると税金が課されます。本項では仮想通貨取引において、税金が発生するタイミングについて解説します。

課税対象となる主なケースは以下の4つです。

• 仮想通貨を売却した場合
• 仮想通貨同士を交換した場合
• マイニングによって収入を得た場合
• 仮想通貨（ビットコイン）で買い物した場合

これらのケースについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

仮想通貨を売却した場合の税金

仮想通貨を売却した場合、売却益に対して税金が課されます。売却益とは、売却価格から購入価額を差し引いた金額のことです。例えば400万円で購入した1ビットコインを500万円で売却した場合、差額の100万円が利益となり、課税対象となります。

また、レバレッジ取引の場合も同様で、売却時（空売りの場合は買い戻し時）に利益が確定した時点で課税対象となります。仮想通貨の売却は、利益確定の最も基本的なパターンであり、税金を意識する上で重要なポイントです。

仮想通貨同士を交換した場合の税金

仮想通貨同士を交換した場合も、税金が発生する可能性があります。例えば、ビットコイン（BTC）を使ってイーサリアム（ETH）を購入する場合を考えてみましょう。この取引は、BTCを売却して日本円に換金し、その日本円でETHを購入したとみなされます。

具体例として、200万円で購入したBTCが400万円に値上がりした時点で、そのBTCを使って400万円分のETHを購入した場合、200万円の利益が発生し課税対象となります。

もう少し分かりやすく流れをまとめると、以下の通り。

1. 初期購入：200万円でBTCを購入
2. BTCの価値増加：BTCの価値が400万円に上昇
3. ETHへの交換：400万円相当のBTCをETHに交換
4. 利益の発生：200万円の利益が発生
5. 課税対象：200万円の利益が課税対象となる

仮想通貨の交換取引は、日本円を介さないため見落としがちですが、税金が発生する重要なポイントです。新しい仮想通貨を取引する際には頻繁に行うことになるので、注視しておきましょう。

マイニングによって収入を得た場合の税金

ビットコインマイニングによって収入を得た場合も、税金がかかります。マイニングとは、ビットコインなどの仮想通貨の取引を承認する作業で、その報酬として新たに発行された仮想通貨を受け取ることができます。この報酬は取得時の時価で評価され、所得として課税対象となります。

マイニングにかかった電気代や機材の購入費用は、必要経費として所得から差し引くことが可能です。マイニングは、仮想通貨を保有していなくても収入を得られる手段ですが、税金が発生することを理解しておく必要があります。

仮想通貨（ビットコイン）で買い物した場合の税金

仮想通貨（ビットコイン）で買い物を行う際にも、税金がかかる場合があります。ビットコインを使用することで「売却」と見なされるためです。

具体的には、商品の購入価額と使用したビットコインの取得価額の差額が所得となり、所得税と住民税が課されます。

例えば、80万円で購入したビットコインを100万円で使用した場合、差額の20万円が課税対象となります。日本国内でもビットコイン決済に対応した店舗があるため、決済に使う場合は注意しましょう。

ここまで見てきたように、仮想通貨に関連する税金は、仮想通貨の売却や交換、マイニングなど、さまざまな場面で発生します。特に仮想通貨取引にかかる税金の計算や、仮想通貨の確定申告が必要な場合には、正確な計算と申告が求められます。

仮想通貨の税率や課税対象を正しく理解し、適切に対応することが重要です。

仮想通貨における税金の計算方法

仮想通貨の税金計算では、利益の計算方法が重要なポイントです。主に「移動平均法」と「総平均法」の2種類があり、どちらを選ぶかで年間の所得金額や納税額が変わる可能性があります。自分に合った計算方法を選び、正確に税金を計算することが大切です。

本セクションでは、それぞれの計算方法について詳しく解説します。

移動平均法での利益計算方法

移動平均法は、仮想通貨を購入するたびに取得単価を平均化する計算方法です。新たに購入するたびに、これまでの残高や購入数量、購入金額を基に新しい平均取得単価を算出します。

この取得単価を用いて利益を計算します。具体例を以下に示します。

• 最初に1BTCを50万円で購入
• 次に1BTCを60万円で追加購入

この場合、平均取得単価は以下のように計算されます。

（50万円 + 60万円）/ 2BTC = 55万円

その後、1BTCを70万円で売却した場合、利益は以下の通りです。

70万円 – 55万円 = 15万円

移動平均法は、取引のたびに利益を把握しやすいというメリットがあります。ただし、取引回数が多いと計算が煩雑になるデメリットもあります。仮想通貨の損益計算ツールを活用すれば、計算を簡単に行うことが可能です。

取引頻度が高い方や、細かく損益を把握したい方に向いている方法です。

総平均法を使った損益計算

総平均法は、年間の購入金額の合計を購入数量の合計で割り、平均取得単価を算出する方法です。この取得単価を用いて年間の損益を計算します。年間の取引が終わった後にまとめて計算するため、計算の手間を抑えられるのが特徴です。

具体例を以下に示します。

• 1月に1BTCを50万円で購入
• 3月に1BTCを60万円で購入
• 5月に1BTCを70万円で購入

この場合、年間の購入数量は3BTC、購入金額の合計は180万円です。

平均取得単価は以下の通り。

180万円 / 3BTC = 60万円

この年に2BTCを1BTCあたり80万円で売却した場合、利益は以下のように計算されます。

（80万円 – 60万円）× 2BTC = 40万円

総平均法は計算が簡単である一方、年間の途中で損益を把握しにくいデメリットがあります。年間の損益をまとめて把握したい方や、計算の手間を抑えたい方に適した方法です。

仮想通貨の確定申告の具体的手順

仮想通貨の確定申告は、初めての方には複雑に感じるかもしれませんが、手順を理解すればスムーズに進めることができます。確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を税務署に申告し、納税額を確定させる重要な手続きです。

特に仮想通貨取引では、取引の種類やタイミングによって課税対象となる場合があるため、適切な確定申告が求められます。以下では、仮想通貨の確定申告を確実に行うための具体的な手順を解説します。

下記を参考に、仮想通貨の確定申告をスムーズに進めましょう。

• 仮想通貨取引の必要書類を集めておく
• デジタル取引履歴の管理をしておく
• 仮想通貨の納税申告書を作成

仮想通貨取引の必要書類を集めておく

確定申告を始める際、まず準備すべきは必要書類です。事前に書類を揃えることで、手続きをスムーズに進められます。仮想通貨取引における確定申告で必要な主な書類は以下の通りです。

• 本人確認書類：マイナンバーカードや運転免許証など
• 年間取引報告書：仮想通貨取引所が発行する年間取引の明細。取引の損益計算に必要
• 経費関連の領収書や明細書：仮想通貨取引に関するセミナー参加費、書籍購入費、取引手数料など、経費として計上できるもの

これらの書類をリストアップし、不足がないか確認しましょう。特に「年間取引報告書」は、仮想通貨の損益計算に欠かせないため、取引所から確実に取得してください。

デジタル取引履歴の管理をしておく

仮想通貨取引の履歴は、確定申告において重要な情報源です。正確な所得計算を行うため、取引履歴を適切に管理しましょう。

1. 取引履歴のダウンロード：各取引所のウェブサイトやアプリから、CSV形式やエクセル形式で取引履歴をダウンロード
2. 取引履歴の保存と整理：ダウンロードした履歴は、パソコンやクラウドストレージに保存する。複数の取引所を利用している場合は、それぞれの取引履歴を一元管理することが望ましい
3. 損益計算ツールの活用： 仮想通貨の損益計算ツールを利用すると、取引履歴を自動的に集計し、損益計算を効率化できる。これにより複雑な計算を迅速かつ正確に行うことが可能に

適切な管理を行うことで、仮想通貨の税金計算がスムーズになり、確定申告の手間を大幅に軽減できます。

仮想通貨の納税申告書を作成

確定申告書を作成する際は、国税庁のウェブサイトから様式をダウンロードするか、税務署で入手します。仮想通貨取引による所得を申告する場合、B様式を使用します。

確定申告書B様式の記入ポイントは以下の通り。

• 第一表： 収入金額や所得金額、所得控除額を記入。仮想通貨取引による所得は「雑所得」に該当するため、「雑所得」の欄に年間所得金額を記入する。この金額は、年間取引報告書や損益計算ツールで計算した金額を基に算出する
• 第二表：所得の内訳や所得控除の内訳を記入する。「雑所得の内訳」欄には「仮想通貨取引」と記載し、収入の内訳や必要経費を記入する

作成した確定申告書は、以下の方法で提出できます。

• 税務署に持参、または郵送
• e-Taxを利用したオンライン提出

e-Taxを利用する場合、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。自宅から手軽に申告手続きを完了できるため、非常に便利です。

仮想通貨の確定申告は、適切な手順を踏むことでスムーズに進められます。特に、仮想通貨における税金の計算方法や納税方法を事前に、正確に把握することが重要です。仮想通貨の課税ルールを理解し、確定申告を確実に行いましょう。

特殊な仮想通貨取引の税務

仮想通貨取引は多岐にわたり、税務上の取り扱いも複雑になることがあります。特に、海外の本人確認（KYC）なしで使える仮想通貨取引所の利用やNFT、DeFiといった新しい取引形態では、税金に関する注意が必要です。

ここでは、これらの特殊な仮想通貨取引における税務上のポイントを解説します。

海外取引所やDEXでの取引における課税

海外取引所やDEX（分散型取引所）での仮想通貨取引も、日本の税法に基づき課税対象となります。所得税法では、居住者の全世界所得に対して課税されるため、海外取引所で得た利益も国内取引所と同様に雑所得として総合課税の対象です。

具体的には、以下のような場合に課税対象となります。

• 海外取引所で仮想通貨を売却して利益を得た場合
• 仮想通貨同士を交換して利益が発生した場合

これらの取引で得た年間の利益が一定額を超える場合、確定申告が必要です。海外取引所を利用している場合でも、日本の税法が適用されることを理解し、適切に対応しましょう。

NFTやDeFi取引の税金処理

NFT（非代替性トークン）やDeFi（分散型金融）の取引も、仮想通貨と同様に税金が発生します。

ここではそれぞれの取引における課税ポイントをまとめます。

まず、NFT取引の課税ポイントは以下の通り。

• NFTの売買による利益
• NFT購入時に使用した仮想通貨の価値変動による利益

これらの利益は雑所得として総合課税の対象です。

DeFi取引の課税ポイントは以下の通り。

• 仮想通貨の貸付（レンディング）や預入（ステーキング）による報酬
• DeFiプラットフォームでの仮想通貨交換による利益

これらも雑所得として課税されます。例えば、DeFiで得た利息やNFTの売却益は課税対象となる収入です。

ただし、DeFi取引は取引履歴が把握しにくい場合があるため、損益計算ツールを活用して正確に所得を計算することが重要です。仮想通貨のステーキングランキング上位の銘柄は高収益になりやすいですが、適切な税務処理を行いましょう。

まとめ

仮想通貨の税金について、税率一覧を始めとして確定申告の必要性から具体的な計算方法、申告時の注意点まで詳しく解説しました。2024年からは暗号資産の損益通算が可能になり、より柔軟な税務戦略が立てられるようになっています。

重要なのは、仮想通貨取引で得た利益は原則として雑所得として申告が必要であること、取引履歴の正確な記録が不可欠であること、そして確定申告の期限を守ることです。

ビットコインなどの仮想通貨は持っているだけでは非課税ですが、交換によっても税金が発生する可能性があることは意外に知られていないので、注意が必要です。

本サイトでも様々なおすすめ仮想通貨を紹介していますが、特に先行セールに参加する際は仮想通貨の税金周りが煩雑になりやすいです。

できるだけ早いタイミングで取引履歴の整理を始めて、スムーズな確定申告に備えましょう。仮想通貨の税金に抜け道はありません。

仮想通貨の税金に関するよくある質問

ビットコインで500万円稼いだら税金はいくらですか？

ビットコインで500万円の利益を得た場合、所得税と住民税を合わせて最大約275万円の税金が発生します。所得税は累進課税制度に基づき、利益額に応じて税率が変動し、住民税は一律10%です。

正確な税額を知るには、控除や個人の状況を考慮した計算が必要です。

ビットコインをほったらかしにしておくと税金はかかりますか？

ビットコイン（仮想通貨）を持っているだけでは税金はかかりませんが、売却や交換、ステーキングなどで利益が確定した場合に課税対象となります。特に、ステーキングや仮想通貨エアドロップで得たトークンは、受け取った時点で雑所得として課税されるため注意が必要です。

仮想通貨で50万円儲けたら税金はいくらですか？

仮想通貨で50万円の利益を得た場合、所得税と住民税を合わせて最大約15万円の税金が発生します。所得税率は利益額に応じて5%から適用され、住民税は一律10%です。

給与所得者で雑所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要になる場合があります。

仮想通貨で無税はいくらまで？

給与所得者の場合、仮想通貨の利益が年間20万円以下であれば所得税は無税となりますが、住民税の申告が必要な場合があります。扶養されている専業主婦や学生の場合は、年間33万円以下の利益で所得税が無税となります。

参考資料

• 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）
• 暗号資産取引に係る所得税制の現状と動向
• 仮想通貨税制変更に関する請願：請願の要旨