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上場投資信託（ETF）プロバイダー大手のプロシェアーズは19日、新たな上場投資信託の提供を開始した。
ステーブルコイン規制に対応する新商品
提供を開始したのは、「プロシェアーズ・ジーニアス・マネー・マーケットETF（IQMM）」だ。
これは新たに制定されたGENIUS法の厳しい要件を満たす、初のマネー・マーケットETFとなる。暗号資産（仮想通貨）のステーブルコイン発行者に対し、100%米国債で裏付けられた準備金の保持を義務付ける規制に直接対応している。
950億ドル（約14兆7250億円）以上の資産を運用する同社は、市場の変化に合わせた革新的な商品開発を進めている。
同社は過去にもビットコインETFを提供し、業界を牽引してきた。マイケル・L・サピア最高経営責任者（CEO）は、ETFの利便性を活かした保守的な資金管理の重要性を強調した。IQMMは短期の米国債のみで運用され、元本の保全と安定性を最優先に設計されている。
この商品は、ステーブルコイン発行者が直面するコンプライアンス上の課題を解決する目的で作られた。政府機関が裏付ける安全な資産を活用し、透明性の高い運用を実現する。仮想通貨市場におけるステーブルコインの普及速度と規模が、このETFが広く受け入れられるかを左右する重要な要素となる。
柔軟な資金管理と今後の課題
IQMMはニューヨーク証券取引所のNYSE Arcaに上場し、日中取引や週次の分配金支払いに対応する。純資産総額（NAV）の計算には市場価格を用い、デュアルNAVや即日決済といった独自の機能を備えている。
機関投資家や財務担当者にとって、規制を遵守しながら柔軟に資金を管理できる有力な選択肢となる。個人投資家にとっても、一般的な銀行預金より高い収益を得られる可能性がある。しかし、経費率が0.15%に設定されており、約4.00%の利回りを提供する従来の口座と比較すると競争力に課題が残る。
GENIUS法で許可された適格資産のみに限定しているため、幅広い資産に分散する他のファンドより利回りが低くなる傾向がある。
また、このETFは連邦預金保険公社（FDIC）の保護対象外であり、元本割れのリスクが存在する。ステーブルコイン発行者の動向次第では、急激な償還圧力が発生する可能性も目論見書で指摘されている。
市場の混乱や規制環境の変化が起きた際、予期せぬ資金引き出しが流動性や利回りに悪影響を及ぼすリスクには注意が必要だ。
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