米ストラテジー社は26日、自社の企業価値を示す指標が保有する暗号資産（仮想通貨）の価値を下回ったことを明らかにした。
26日の米国市場で、同社の優先株は74.57ドルで取引を終えた。これは額面である100ドルを約25%下回る水準だ。
普通株も82.31ドルとなり、前日比で3.54%下落した。市場全体で同社の株式評価に対する圧力が強まっている。
企業価値がビットコイン保有額を下回る
同社は企業価値と保有するビットコイン（BTC）の市場価値を比較する独自指標「mNAV」を報告している。
26日の終値時点で、このmNAVが0.99となった。企業価値が保有資産の価値をわずかに下回る結果となった。
これは同社の事業や資本構造が、原資産であるビットコインに対してディスカウントされて評価されている状態だ。
同社はこれまで積極的にビットコインを財務資産として組み入れてきた。しかし、現在の市場環境は同社の戦略に対して厳しい評価を下している。
日本の投資会社であるメタプラネットも同様の戦略を採用しているが、市場の評価は分かれている。
買い増し基準を下回り戦略転換の可能性
経営陣はこれまで、mNAVが1.22を上回る場合を新株発行によるビットコイン買い増しの基準としてきた。この水準以上であれば、既存株主にとって価値が向上すると判断しているためだ。
しかし、現在の0.99という水準では、新株発行による株式の希薄化が大きすぎるとみなされる。
ストラテジー社は今後、ビットコインの一部売却や現金準備の拡充に動く可能性が高い。また、割安となった自社株の買い戻しを行うことも考えられる。積極的な買い増しから、バランスシートの防衛へと戦略の軸足を移す局面を迎えている。
最近の報告書で、同社は15億ドルの債務買い戻しを完了した。現在は84万3738 BTCという大規模な資産を保有している。
単に保有するだけでなく、年初来で13.3%の利回りを達成するなど、積極的な運用も行っている。
マイケル・セイラー会長やフォン・レCEOは、投資家向けの説明会を定期的に開催している。市場環境の変化に応じた柔軟な財務戦略とリスク管理の徹底が、今後の企業価値向上に向けた鍵となる。
ポイント
- マイクロストラテジーの企業価値指標（mNAV）が0.99となり、保有するビットコインの価値を下回った。
- mNAVが買い増し基準の1.22を下回ったため、新株発行によるビットコイン追加購入は困難な状況だ。
- 今後はビットコインの一部売却や自社株買いなど、バランスシート防衛に動く可能性が高い。
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