デジタル資産基盤を運営するProgmatは13日、すべての証券トークン事業をアバランチ（AVAX）へ移行完了した。
パブリックチェーンへの完全移行を実現
プログマが主導する今回の移行プロジェクトは、2025年秋から段階的に進められていた。
これまで同社の基盤には、企業向けの分散型台帳技術であるCordaが採用されていた。これをパブリックブロックチェーンであるアバランチのレイヤー1へ移管する大規模な取り組みだ。
対象となるのは、同プラットフォーム上で発行されたすべてのセキュリティトークンだ。
これには日本の金融規制に準拠した不動産や社債のトークンが含まれる。運用資産残高は4,396億円を超える規模に上る。
新たな基盤はイーサリアム仮想マシン（EVM）との互換性を持つ。既存の暗号資産（仮想通貨）関連の技術やウォレットをそのまま活用できるのが特徴だ。
金融機関に求められる厳格な要件を満たしつつ、より柔軟なシステム構築が可能になる。
閉鎖的な環境から公開されたネットワークへの移行は、業界全体にとっても重要な転換点となる。規制を遵守しながらも、より広い市場との接続を目指す姿勢がうかがえる。
金融システムのオンチェーン化を加速
今回の基盤移行は、単なるシステムの更新にとどまらない。プログマはAva LabsやDatachainと協業し、金融システムのオンチェーン化を加速させる戦略を描いている。
異なるブロックチェーン間をつなぐクロスチェーン技術の導入もその一環だ。
具体的には、セキュリティトークンとステーブルコインを組み合わせた新しい決済手法の開発が進められている。
異なるネットワーク上にある資産同士を、仲介者を介さずに安全に交換する仕組みだ。証券の引き渡しと代金の支払いを同時に行う決済の実現が期待されている。
日本国内の厳格な規制環境下で、これほど大規模な実物資産のトークン化がパブリックチェーン上で運用される事例は珍しい。
海外の市場関係者からも、日本の先進的な取り組みとして高い関心を集めている。
今後はステーブルコインをはじめとする他のデジタル資産への対応も拡大していく予定だ。
従来の金融システムと新しいブロックチェーン技術の融合は、今後さらに加速していくと予想される。
ポイント
- プログマは全セキュリティトークン事業のアバランチL1への移行を完了した。
- 移行された資産は日本の規制に準拠した不動産や社債で、総額4,396億円に上る。
- クロスチェーン技術を活用し、ステーブルコインとの同時決済などの実現を目指す。
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