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デジタル資産プラットフォームのプログマは26日、セキュリティトークン基盤をアバランチ（AVAX）ブロックチェーンへ移行すると明かした。
市場拡大とグローバル競争への対応
プログマは日本の3メガバンクグループなど、主要な金融機関が支援するデジタル資産プラットフォームだ。現在、4,396億円を超えるセキュリティトークン（デジタル証券）プロジェクトを管理している。
今回の移行は、利用者が直接操作するアプリケーション層を維持したまま、基盤となるブロックチェーン層のみを変更する。
既存ユーザーへの影響を最小限に抑えつつ、移行作業は2026年6月末までに完了する予定だ。日本国内のデジタル証券市場は急成長を遂げている。2025年の市場規模は5,831億円に達し、2026年には1兆500億円を超えると予測されている。
対象となる資産も従来の不動産や債券にとどまらず、投資信託や株式へと広がりを見せている。国際的な競争も激化しており、海外では金融に特化したブロックチェーンの開発が加速している。
プログマはこうした動向に対応するため、パブリックブロックチェーンとの互換性向上を目指した。
アバランチ移行の背景
アバランチへの移行は、分散型金融（DeFi）取引との統合を可能にする。
アバランチは、イーサリアム（ETH）の仮想マシンと互換性を持っており、既存のエコシステムと容易に連携できる。
金融機関に求められる厳格な要件を満たしつつ、国際的な機関投資家からのアクセスを容易にする狙いがある。
また、プログマはデータチェーン社のクロスチェーン技術を商用化する。
異なるブロックチェーン間でのデジタル証券とステーブルコインの同時決済が実現する。
ハードウェアで保護された環境を用いて第三者を介さずに安全性を検証できるため、従来の手法よりもコストを抑えることが可能だ。
この基盤刷新は2025年秋から社内プロジェクトとして進められてきた。プログマは引き続き主要な金融機関からの強力な支援を受けており、農業系金融機関からの出資も集めている。
アバランチの機能を活用し、段階的なネットワークの開放も視野に入れている。
ポイント
- プログマはデジタル証券基盤をアバランチL1へ移行し、2026年6月末までに完了予定。
- 国内のデジタル証券市場は急成長しており、グローバル競争に対応するため互換性を強化。
- クロスチェーン技術を活用し、異なるブロックチェーン間での低コストな同時決済を実現。
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