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米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らは3日、米証券取引委員会（SEC）に対し、ドナルド・トランプ大統領に関連するミームコインの調査を要請した。
巨額の損失と内部関係者の利益
トランプ大統領の公式ミームコインであるトランプ（TRUMP）は、2025年1月の就任直前に発行された。
ピーク時の時価総額は約90億ドルに達したものの、その後97〜98%という劇的な暴落を記録している。
2026年8月上旬時点での時価総額は、3億6000万ドルから4億ドルの範囲まで落ち込んだ。
TRUMPを保有していた約98万9000のウォレットが、合計で約38億1000万ドルの損失を被ったとされる。
一方で、トークン供給量の約80%は内部関係者が握っていると指摘されている。トランプ大統領自身も、保有や関連する取り決めを通じて約6億3600万ドルの利益を得た模様だ。
ウォーレン議員とリチャード・ブルーメンソール上院議員は、この状況を重く見ている。内部関係者が徐々に資金を引き揚げる「ソフトラグプル」と呼ばれる手法が使われた可能性に言及した。
一般投資家が大きな損失を抱える一方で、内部関係者が利益を確保しやすい構造になっていたと批判の声を上げている。
SECの対応と利益相反の懸念
両議員はSECのポール・アトキンス委員長宛ての書簡で、TRUMPが証券法に違反していないか、あるいは詐欺や不当利得を助長していないか調査を求めた。
SECは2025年2月のガイダンスで、ミームコインは実用性がないため一般的に証券には該当しないとの見解を示している。しかし、詐欺行為に対する取り締まりの権限は維持されており、議員らはこの例外規定を適用すべきだと主張している。
今回の要請の背景には、大統領の立場を利用した利益相反への強い懸念がある。
ブルーメンソール議員は以前から、SECがトランプ大統領の金融パートナーを優遇している可能性を指摘してきた。大統領が自身のプロジェクトを推進し、巨額の個人的利益を得ることは、市場の公平性を損なう恐れがある。
現在、議会ではデジタル資産市場の透明性に関する法案が議論されている。政府高官による暗号資産（仮想通貨）の発行を制限する条項が含まれており、今回の書簡は政治的な圧力としての側面も持つ。
SECが政治的影響力を排し、投資家保護の責務を果たせるかどうかが今後の焦点となる。
ポイント
- 米民主党議員がSECに対し、トランプ大統領関連のミームコイン「TRUMP」の調査を要請した。
- TRUMPはピーク時から約98%暴落し、一般投資家に約38億1000万ドル（約5981億7000万円）の損失をもたらしたとされる。
- 議員らは、内部関係者による不当利得や利益相反の懸念を指摘し、詐欺行為の有無を調べるよう求めている。
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