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暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースと住宅ローン会社のBetter Home & Financeは26日、暗号資産を担保にした住宅ローンの一般提供を開始した。
仮想通貨を担保にした住宅ローンの仕組み
両社が提供するプログラムは、借り手が保有する暗号資産（仮想通貨）を頭金の担保として活用できる新しい仕組みだ。
対象となる銘柄は、ビットコイン（BTC）とUSDCの2種類となっている。
借り手は仮想通貨を売却せずに資金を調達できるため、課税対象となるイベントの発生を回避できる。
この商品は、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）の基準に準拠した初の仮想通貨担保型住宅ローンとして注目を集めている。
借り手はベター・ホーム・アンド・ファイナンスから通常の住宅ローンを借り入れる。それと同時に、コインベースに預けた仮想通貨を担保とする頭金用のローンを別途契約する形をとる。
担保として差し入れられた仮想通貨は、ローンの返済が完了するまでコインベースの保管口座で安全に管理される。
その間、借り手は対象の資産を取引することはできない。ローンが完済されるか借り換えが行われると、担保となっていた仮想通貨は全額借り手に返還される仕組みとなっている。
過剰担保とリスク管理の徹底
この仮想通貨担保ローン商品は、仮想通貨特有の価格変動リスクから貸し手と市場を保護するため、厳格なリスク管理が導入されている。
ビットコインを担保にする場合、借り手は頭金ローン額の250%に相当する資産を預ける必要がある。
例えば、10万ドルのローンに対して、25万ドル分のビットコインが求められる。一方、米ドルに連動するステーブルコインであるUSDCの場合は、価格が安定しているため125%の担保率に設定されている。
特徴的なのは、仮想通貨の価格が下落しても追加の担保を求めるマージンコールが発生しない点だ。借り手が月々の支払いを継続している限り、ローンの金利や条件が変更されることはない。
今回の一般提供開始に伴い、Coinbase Oneの会員向けに新たな特典も追加された。対象者は住宅ローンを利用する際、最大1万ドルの手数料還元を受けられる。
ポイント
- コインベースとベター・ホーム・アンド・ファイナンスが仮想通貨担保型住宅ローンを一般提供開始。
- ビットコインやUSDCを売却せずに頭金の担保として利用でき、課税イベントを回避可能。
- 厳格な過剰担保が設定されており、価格下落時のマージンコールは発生しない仕組み。
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