米国の資産運用会社VanEckは18日、メタプラネットの役員向け株式報酬を大手10社で唯一「Bad」と評価した。
報酬に使える株式の枠は完全希薄化後の14.7%で、ビットコインを保有する他の上場企業9社の平均の3.7倍にあたる。メタプラネットは8月と9月に枠を縮めたが、VanEckはなお同業を大きく上回ると指摘した。
報酬枠は14.7%、役員への配分は同業平均の10.4倍
VanEckが公表したビットコインの月次レポートによると、報酬枠の大きさや株主の承認なしに枠が増える仕組みの有無など4点で比べた。対象は、ビットコイン保有者ランキングで首位のストラテジーを含む、時価総額の大きい暗号資産（仮想通貨）保有企業10社となる。6社を「Good」、3社を「Acceptable」とし、メタプラネットだけが4点すべてで基準に届かなかった。
メタプラネットの報酬枠は完全希薄化後株式の14.7%、役員への配分は8.2%、1人あたりの最大は3.8%となった。他の9社平均と比べると、それぞれ3.7倍、10.4倍、5.9倍にあたる。
行使価額は1株10円で、在籍し続けること以外に業績の条件はない。株式でビットコイン購入の資金を集めるたびに報酬枠も自動で広がっていたため、VanEckは枠を縮める前は購入したビットコインの約20%が経営陣向けの希薄化に吸収されていたと試算した。
9月11日に潜在株式を41%削減、VanEckは4つの改善策を示す
メタプラネットは9月11日の取締役会で、第10回新株予約権1個あたりの対象株式数を696株から410株に減らした。潜在株式の総数は3億1946万4000株から1億8819万株へ41.1%減り、行使済みの分を除いた残りは55.5%少ない1億536万6000株となった。8月18日には株式数に連動して潜在株式が自動で増える条項を削除済みで、今回は8月に示した長期役職員インセンティブ・プランへの一部移管の方針も撤回した。
それでもVanEckは、報酬の規模がすべての指標で同業の数倍に上ると指摘した。評価を引き上げる条件として、調整条項で上乗せされた約2億7300万株の取り消し、株主が承認する小規模な計画への置き換え、1株あたりビットコインなどの指標との連動、付与時期の方針の文書化の4点を挙げている。
ポイント
- VanEckがメタプラネットの役員報酬を10社で唯一Badと評価した。
- 報酬枠は完全希薄化後の14.7%で、同業平均の3.7倍にあたる。
- 同社は9月11日に報酬枠の潜在株式を41.1%減らしている。
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