ニューヨーク証券取引所(NYSE)とBlockchain.comは23日、トークン化した米国株とETFの提供で覚書を結んだ。
NYSEが開発中のデジタル取引システムを通じ、Blockchain.comの利用者が24時間365日売買できる形を目指す。開始には規制当局の承認が必要になる。
4400万口座に米国株のトークン化版
Blockchain.comとNYSEの共同プレスリリースによると、Blockchain.comは米国の取引所に上場する株式とETFのトークン化版を、NYSEのデジタル代替取引システム経由で自社の利用者に届ける。Blockchain.comは認証済みアカウント4400万件を抱え、70以上の法域で事業を展開している。
覚書にはデータの相互提供も入った。NYSEの関連会社ICEデータ・サービシズがBlockchain.comの暗号資産(仮想通貨)市場データを顧客に配信し、Blockchain.comはICEとNYSEの株価データを自社のアプリに組み込む。
Blockchain.comのピーター・スミスCEOは「トークン化株式は現代の金融で最も影響の大きい進歩の1つ」と述べた。NYSEグループのリン・マーティン社長は「資本市場の未来は、伝統的な金融の信頼とデジタル資産の革新を結びつける機関にある」とコメントした。
NYSEのデジタル基盤と開始の条件
NYSEは1月、トークン化した株式とETFを24時間取引できるデジタル基盤の開発を公表していた。ドル建ての金額での注文、ステーブルコインでの資金の受け入れ、即時決済に対応する設計で、従来の株式と同じ権利を持つトークンを扱う。
Blockchain.comは2011年に事業を始めたビットコイン(BTC)アプリの運営企業。利用者は同社のアプリで主要な仮想通貨を売買している。覚書が実現すれば、同じアプリの中で米国株のトークン化版も扱えるようになる。
サービスの開始時期や対象銘柄、金銭面の条件は開示されていない。NYSEのデジタル取引システムの稼働と、規制当局の承認が前提になる。
ポイント
- NYSEとBlockchain.comがトークン化米国株で覚書を結んだ。
- Blockchain.comの4400万口座が24時間売買の対象になる。
- NYSEは1月に24時間取引のデジタル基盤の開発を公表していた。
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