リップル傘下の機関投資家向けプラットフォームであるRipple Primeは27日、機関投資家向けの新たな取引サービス「Delta One（デルタ・ワン）」を開始した。
伝統金融と仮想通貨を統合する新サービス
同サービスは、トータルリターンスワップ（TRS）と呼ばれるデリバティブ契約を新たに提供する。取引の対象となるのは、米国株や主要な株価指数、暗号資産（仮想通貨）だ。
ヘッジファンドや資産運用会社、マーケットメーカーなどの機関投資家が主な対象となる。
実際の資産を直接保有することなく、価格変動に応じた利益や損失を正確に受け取ることができる。
株式や仮想通貨など複数の資産クラスを、単一の窓口で効率的に取引できるのが大きな特徴だ。
証拠金を統合して一括管理するクロスマージン機能も標準で備えている。資産ごとに別々の口座へ担保を預ける必要がなくなり、機関投資家の資金効率を大幅に高めることができる。
24時間体制と強固な資本基盤
新サービスは、仮想通貨市場の特性に合わせて24時間365日休むことなく稼働する。従来の株式市場の限られた取引時間にとらわれず、市場の変動に対して常に柔軟なリスク管理を行うことが可能だ。
事業の本格的な運営にあたっては、米国の規制当局から必要な承認をすでに取得している。
10億ドル以上の強固な規制対象資本を背景に、機関投資家へ安定したサービスを提供する。
大手銀行が運営する同様の取引部門とは異なり、自社での自己売買を行わない利益相反のないモデルを採用した。顧客の注文処理のみに専念することで、より公平で透明性の高い取引環境を構築する。
なお、この新しいサービスはリップル（XRP）の仕組みに直接依存するものではない。契約の決済にXRPの分散型台帳は使用されず、事業の収益は企業としてのリップルに直接帰属する。
同社は仮想通貨の枠組みを超え、ウォール街に匹敵する総合的な金融サービス企業としての地位を確立しようとしている。
ポイント
- リップルは機関投資家向けに、米国株式や仮想通貨を対象としたスワップ取引サービスを開始した。
- 新サービスは24時間365日稼働し、単一の窓口で複数資産の証拠金を統合して管理できる。
- 10億ドル以上の規制資本を背景に、伝統的な金融市場と仮想通貨市場の融合を目指す。
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