東証グロース上場のマーケティング支援企業アライドアーキテクツは14日、暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）の保有と運用を日本企業へ広げる取り組みを始めた。
ソラナに特化した技術企業Dawn Labsと組み、預けたSOLの預り証にあたるデジタル資産japanSOLを発行する。運営と自社財務資産の運用はシンガポールの完全子会社が担い、アライドアーキテクツ自身は行わない。
預り証トークンで売却と報酬を両立、預入残高は7813SOL
同社のリリースによると、japanSOLはソラナ上で預り証型のデジタル資産を発行する基盤Sanctumの仕組みを用い、スマートコントラクトで発行される。プールの設定と運用、バリデータの運用はDawn Labsが担う。
通常のステーキングでは、預けている間そのSOLを売ったり別の用途に回したりできない。japanSOLは移転や売買、担保への利用ができるため、報酬の受け取りと資産の活用が並び立つ。積み上がった報酬は、japanSOL1枚と交換できるSOLの数量が少しずつ増える形で反映される。
預入残高は9月14日時点で7813.65SOL、保有者は13名。プロジェクトに参加してバリデータを運営する企業が報酬の一部をプールへ拠出し、通常の仮想通貨ステーキングより高い利回りを図る設計を採る。拠出の時期と規模は参加企業との合意によるため、保証されない。
Jupiter Lendで担保に、レバレッジは清算の恐れも
ソラナ上で最大級の取引・貸借サービスJupiterの「Jupiter Lend」では、japanSOLを担保にSOLを借りられる。「Multiply」を使うと、借りたSOLでさらにjapanSOLを取得するレバレッジ運用を自動で行える。
同社は、この手法が運用の効率を高める一方で損失も拡大すると記した。japanSOLとSOLの価格差の拡大、借入金利の上昇、担保評価の変更によって担保が強制的に処分され、預け入れた資産を失う場合がある。報酬の利回りも市況とネットワークの状況で変動する。
預け入れと引き出し、移転はすべてブロックチェーン上で行われ、資産の管理権は保有者が持つ。運営と財務資産の運用を担うのは、完全子会社のAllied Verse Pte. Ltd.になる。
両社は今後、国内の暗号資産交換業者での取扱いに向けた協議と、将来性が高いソラナ上の主要サービスとの連携拡大を進めるとしている。
ポイント
- japanSOLの預入残高は7813.65SOL、保有者は13名。
- japanSOL1枚と交換できるSOLの数量が増える形で報酬が付く。
- 運営は100%子会社1社が担い、アライドアーキテクツは行わない。
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