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リップルは26日、リップル（XRP）の基盤となるXRPレジャー（XRPL）のエコシステムに関する新たな計画を明かした。
分散型モデルへの移行
同社は2017年以来、XRPレジャーのエコシステムに対して5億5000万ドル以上の資金を提供してきた。これまでに助成金やハッカソンなどを通じて、世界中の約200のプロジェクトを支援している。
しかし、これまでの資金提供は同社が主導する取り組みに集中しており、意思決定の権限が単一の組織に偏っていた。
同社はエコシステムが成熟期を迎える中で、単一組織を中心とした資金提供の仕組みが限界に達していると説明。よりオープンで自立したモデルへの移行が必要不可欠だという。
XRPレジャーの分散型金融（DeFi）エコシステムは、預かり資産が7月の1億2000万ドルから10月には4900万ドルに減少するなど課題に直面していた。
さらに、10月にリップルのデビッド・シュワルツ元最高技術責任者（CTO）が退任したことも、より分散化されたガバナンスの必要性を浮き彫りにした。
コミュニティからは、同社がXRPレジャーを過度にコントロールしているとの懸念も寄せられていた。
3つの新たな取り組み
新たな計画では、決済やDeFi、トークン化、AI、ゲームなど幅広い分野を支援する。この分散型モデルを実現するため、同社は3つの主要な取り組みを開始する。
1つ目は分散型資金提供モデルであり、独立した機関や地域ハブ、コミュニティ主導の組織などが資金提供の決定に積極的に参加できるようになる。
2つ目は「FinTech Builder Program」と呼ばれる新たなプログラムだ。ステーブルコイン決済やクレジットインフラなど、機関投資家レベルの金融アプリケーションの開発を支援する。
3つ目はコミュニティのガバナンスを強化するための自律分散型組織「XAO DAO」の設立だ。提案や投票を通じて資金配分に参加し、小規模な助成金を運営することで、実験的なプロジェクトへの迅速な支援を可能にする。
また、ベンチャーキャピタルや大学とのパートナーシップを通じた追加支援も予定されている。
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は27日、これらの変更の重要性を強調し、支持を表明。開発者が同社のみに依存するのではなく、複数の経路から資金にアクセスできる健全なエコシステムの構築を目指している。
ポイント
- リップルはXRPレジャーのエコシステム支援を分散型モデルへ移行すると発表。
- これまでの単一組織による資金提供の限界を受け、コミュニティ主導の体制を構築へ。
- 新たな支援プログラムやDAOを設立し、幅広い分野のプロジェクトを後押しする。
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