イーサリアム財団がDeFi支援、5つの新基準を発表

メキシコの富豪サリナス氏は、ビットコイン価格の下落時にも強気の姿勢を崩していない。同氏は流動資産の大部分をビットコインで保有し、インフレ対策として購入を推奨している。過去のトラブルや政府との係争を抱えながらも、仮想通貨への支持を継続している。

ANAPホールディングスは、子会社を通じてブロックストリームと共同で、ビットコインのレイヤー2技術を活用したRWAトークン化のパイロットプロジェクトを開始した。日本市場でのサービス展開を見据える。

エルサルバドルは公立学校向けに新たなビットコイン教育プログラムを開始した。アニメーションや実例を用い、金融の仕組みや仮想通貨の基礎を分かりやすく教える。同国はIMFの融資条件により法定通貨化を撤回したが、教育や若者支援は継続している。

イーサリアム財団は、保有する約7万ETHをステーキングする新たな取り組みを開始した。ステーキング報酬は年間約360万ドルを見込み、プロトコルの研究開発や助成金に充てられる。自立的な収益源を確保することで、運営資金調達のためのトークン売却の必要性を排除する。

アリゾナ州上院規則委員会が、押収された仮想通貨を運用する戦略準備基金の設立法案を承認した。州財務長官は、ビットコインなどを適格カストディアンを通じて保有・貸出することが可能になる。過去に同様の法案を4回拒否している州知事の署名を得られるかが、法案成立の最大の課題となる。