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米アリゾナ州上院規則委員会は23日、デジタル資産戦略準備基金の設立を提案する法案を承認した。
今回承認された法案は、州財務長官が管理する新たな基金の設立を目指すものだ。この基金は、州に押収や没収された暗号資産（仮想通貨）、または自発的に引き渡された資産を財源として運用される。
ビットコインなどで構成
州財務長官は、米国証券取引委員会などが承認した適格カストディアンを通じて、仮想通貨を保有することが許可される。
さらに、規制された上場投資商品を利用して、運用や貸出を行うことも可能となる。
ただし、これらの運用において、州の財務リスクや財政負担を拡大させないことが厳格な条件として定められている。
対象となる主な銘柄は、ビットコイン（BTC）、リップル（XRP）、デジバイト（DGB）、ステーブルコイン、NFTなどだ。
これら以外の仮想通貨については、独自の評価基準が設けられている。
具体的には、ビットコインが10万ドルに達した際に設定される基準値に基づくスコアで審査される。
安全性の高い資産のみを基金に組み入れる仕組みだ。
過去の拒否権発動と今後の課題
規則委員会を通過した同法案は今後、アリゾナ州上院本会議での採決に向けられる。上院を無事に通過した場合は下院へと進み、最終的に州知事の署名を経て正式に成立する流れとなる。
しかし、法案成立にはケイティ・ホッブス州知事の承認という大きな壁が立ちはだかっている。同知事は過去に、価格変動の激しさや州予算への悪影響を懸念し、同様の法案を4回にわたって拒否してきた経緯がある。
現在の市場環境も、法案の行方に影響を与える可能性がある。報道時点でビットコインの価格は6万4000ドルを下回っており、24時間で4.3%の下落を記録するなど軟調な推移を見せている。
一方で、アリゾナ州は2025年6月にも、没収された仮想通貨のための準備基金を設立する法案を可決した前例がある。厳格な財政保護を維持しつつ収益を生み出す今回の設計が、知事の懸念を払拭できるかが今後の焦点となる。
ポイント
- アリゾナ州上院規則委員会が、押収された仮想通貨を運用する戦略準備基金の設立法案を承認。
- 州財務長官は、ビットコインなどを適格カストディアンを通じて保有・貸出することが可能。
- 過去に同様の法案を4回拒否している州知事の署名を得られるかが、法案成立の最大の課題。
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