トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは2月27日、保有する暗号資産（仮想通貨）の一部をヘッジ契約の担保として差し入れ、バランスシートから除外した。
保有ビットコイン（BTC）は1万1542BTCから9542BTCへと減少しており、2000BTCが未公開の取引相手に担保提供された形となる。
担保提供時点の価値は約1億7500万ドルに上る。
再担保権の付与でバランスシートから除外
ブロックチェーン分析企業Arkhamのエメット・ガリックアナリストの分析によると、保有量の減少は市場で一時憶測された売却によるものではない。
減少した2000BTCは、10-K報告書に記載されたヘッジ契約の一環として担保に差し入れられたもの。
To avoid confusion I deleted the last post but they posted this 2,000 BTC as collateral as part of a hedge to a counterparty who can rehypothecate it at their sole discretion. The company had to derecognize the bitcoin from their balance sheet because they no longer control it.… https://t.co/Da6JjGnGd7
— Emmett Gallic (@emmettgallic) February 28, 2026
この契約では取引相手に再担保権が付与されており、相手方は受け取ったビットコインを自由に売却・運用できる権限を持つ。
同社はこれらの資産に対する実質的な管理権を失ったため、会計基準に従いトークンの実際の売却がなくともバランスシートから資産を除外する必要があった。
同社は27日、オプション戦略の現金収益として4400万ドルを得たとも発表した。
しかし2025年通期の連結純損失は7億1230万ドルに達し、その大部分はデジタル資産の公正価値変動に伴う非現金損失が占めた。
4億ドル超の損失と事業分離の検討
同社は2025年9月、準備金戦略として1万1000BTC超を約12億ドルで購入。
運営するSNSプラットフォーム「Truth Social」の収益が低迷する中での大きな戦略転換だったが、2025年秋のビットコイン暴落により状況は一変した。
12月下旬に一部のおすすめ仮想通貨を売却した後も残存資産の価値は当初購入価格から約4億2800万ドルの損失を抱えた状態にある。
同社株価は過去6カ月で40%以上下落し、2月下旬には11ドルを割り込んだ。
2025年通期の売上高は370万ドルにとどまっており、SNS事業を別会社として分離独立させる計画も検討中と伝えられている。
ポイント
- トランプ・メディアは2000 BTCをヘッジ契約の担保として提供。
- 取引相手に再担保権を与えたため、会計上バランスシートから除外。
- 同社はビットコイン購入で約4億2800万ドルの損失を抱え、財務状況が悪化。
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