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自由民主党は24日、デジタル社会推進本部の下に、新たなプロジェクトチームである「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」を発足し、初会合を開催した。
AIとブロックチェーンの融合へ
今回の動きは、AIとブロックチェーン技術を融合させた、次世代型の金融システム構築を目指す政治主導の取り組みとなる。
座長には元内閣官房副長官の木原誠二衆議院議員が就任し、事務局長は村井英樹元内閣官房副長官が務める。
発起人である平将明衆議院議員は、AIとブロックチェーンを基盤とする自立型金融の方向性を国内外に示すことが目的だと説明している。
同日の初会合には、初代デジタル大臣の平井卓也衆議院議員らも参加し、活発な議論が交わされた。
会議では、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクからヒアリングを実施。法定通貨に価値を連動させたステーブルコインの実証実験について、進捗状況を確認している。
また、従来の預金をデジタル化したトークン化預金に関して、ディーカレットDCPからも専門的な意見を聴取した。
国際競争を見据えた国家戦略の構築へ
平議員は、自律的に取引を行うAIエージェントが金融取引を担う時代が数年以内に到来すると予測している。
これに伴い、AIエージェント仮想通貨の活用も重要なテーマとなる。
日本がこの急激な変化に対応するためには、国家レベルの明確なビジョン提示と省庁横断的な制度設計が必要不可欠となる。
世界的に暗号資産（仮想通貨）とAIの統合が進む中、シンガポールやスイス、欧州連合などが先進的な規制枠組みを次々と整備している。
日本がこうした激しい国際競争に勝ち抜くため、既存の規制基盤を活用しながら政治主導で戦略的な推進を図る。
メガバンクなどの既存金融機関が実証実験の段階に進んでいることも、今回のプロジェクトチーム設置を大きく後押しした。
今後は複数回の会合を重ね、具体的な提言をまとめたホワイトペーパーを作成する計画だ。
最終的には、政府の経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」へ提言を反映させることを目指している。
ステーブルコインやトークン化預金にとどまらず、サプライチェーンファイナンスやカーボンクレジット追跡など、幅広い活用事例を検討していく。
ポイント
- 自民党がAIとブロックチェーンを融合させた次世代金融システム構築を目指すプロジェクトチーム発足。
- 初会合では3メガバンクからステーブルコインの実証実験に関するヒアリングを実施。
- 今後はホワイトペーパーを作成し、政府の「骨太の方針」への反映を目指して幅広い活用事例を検討。
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