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韓国政府は6日、2027年1月から暗号資産（仮想通貨）に対する課税を開始すると発表した。
2027年からの課税方針が確定
韓国の企画財政部と国税庁は、仮想通貨の譲渡や貸付による所得を「その他の所得」に分類し、課税する計画を確定した。年間250万ウォン（約28万6000円）を超える利益に対して、22%の税率が適用される。
内訳は国税が20%、地方税が2%となっている。最初の税務申告は2028年5月に行われる予定だ。
この課税方針は、約1326万人の仮想通貨投資家に影響を与える見込みだ。課税対象となる活動には、通常の取引に加えてステーキングやエアドロップ、貸付などが含まれる。
利益と損失を相殺する損益通算も認められており、相殺後の利益が基準額を超えた場合に課税される仕組みだ。
韓国での仮想通貨の税金制度は、当初2022年に導入される予定だった。しかし、株式に対する課税との不公平感を指摘する声などがあり、複数回にわたって延期されてきた。
所得税課長のムン・ギョンホ氏は、所得が発生する場所に課税する必要性や国際基準を挙げ、これ以上の延期はないと強調している。
AIを活用した監視システムの構築
国税庁は課税の実施に向けて、取引報告システムの開発を進めている。2026年の試験運用に向けて、30億ウォン（約3億4300万円）を投じて仮想通貨取引の分析システムを構築中だ。
このシステムにはAIが活用され、取引所からのデータ収集や分析が行われる。
現在、UpbitやBithumbなどの主要な仮想通貨取引所との連携が進められている。政府は取引所と協力してガイドラインを作成し、データ連携の仕組みを整える方針だ。
また、日本や米国の事例も参考にしながら、監視体制の強化を図っている。
一部で懸念されていた二重課税の問題について、政府は付加価値税が取引所のサービスに適用されるものであり、資産自体への課税ではないと説明している。
今後は暗号資産報告枠組みなどの国際的な基準も取り入れ、より透明性の高い市場環境の構築を目指す構えだ。
ポイント
- 韓国政府は2027年1月から仮想通貨の利益に対して22%の課税を開始する。
- 年間250万ウォン（約28万6000円）を超える利益が対象で、損益通算も認められる。
- 国税庁はAIを活用した取引分析システムを構築し、主要取引所との連携を進めている。
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