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ブラジルのダリオ・ドゥリガン新財務相は21日、暗号資産（仮想通貨）の課税に関する国家協議を延期すると報じられた。
大統領選を控えた判断
協議の延期は、10月に予定されている大統領選挙に向けた政治的な配慮が背景にある。報道によると、ドゥリガン氏は議会での対立を招きかねない財政措置の議論を当面の間避ける方針だ。
ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領の再選に向けた支持を固め、政治的な安定を優先する狙いがある。
代わりに、巨大IT企業の規制やデータセンターへの支援策など、ミクロ経済分野の法案を優先して進める計画だ。
ブラジルは仮想通貨の普及率が世界第5位と非常に高く、日常的に利用する市民も多い。
そのため、課税ルールの変更は多くの有権者から反発を招くリスクが高いと慎重に判断された。
市場の専門家は、課税に関する本格的な協議は選挙が終了した後の2027年に再開される可能性が高いとみている。
ブラジルの仮想通貨市場は中南米最大規模を誇っており、成長を続けている。制度の整備が一時的に遅れたとしても、国内外の機関投資家からの関心は引き続き高い状態を維持している。
中央銀行による新たな規制の枠組み
ブラジル中央銀行は最近、仮想通貨の移動を外国為替取引として分類する新たな規制の枠組みを導入。この規制は2026年初頭から段階的に施行され、関連企業には2027年1月までに完全な準拠が求められる。
ステーブルコインを用いた国際送金や、自己管理型ウォレットの利用が主な対象となる。
仮想通貨サービスを提供する企業は、中央銀行の正式な認可を取得することが新たに義務付けられた。
さらに、日々の資産証明や顧客資金の厳格な分別管理、マネーロンダリング対策などの厳しい要件を満たす必要がある。国内資金の過度な海外流出や、金融システムを利用した不正行為を未然に防ぐことが主な目的だ。
ブラジル政府は2025年6月、少額の仮想通貨取引における利益への非課税措置をすでに終了している。現在は一定の基準を超える利益に対して、17.5%の一律課税が適用される仕組みとなっている。
中央銀行の既存の規制が市場に一定の基盤を提供しているため、新たな課税協議を急ぐ必要性が薄れたとの見方もある。
投資家は引き続き、ブラジルにおける仮想通貨税金の動向を注視していく必要がある。
ポイント
- ブラジルの新財務相は、仮想通貨の課税に関する国家協議の延期を発表した。
- 10月の大統領選挙を控え、有権者の反発を招く財政措置の議論を避ける狙いがある。
- ブラジル中央銀行は仮想通貨を外国為替取引と分類する新規制を導入している。
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