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金融庁は26日、「暗号資産・ステーブルコイン課」の新設を柱とする2026年度からの大規模な組織再編計画を決定した。
急速に拡大する暗号資産（仮想通貨）市場への監視強化を主眼としたもので、実施は2026年夏を予定している。
今回の再編は2018年以来、8年ぶりとなる抜本的な改革となる。
ステーブルコイン課への格上げで専門性を強化
今回の再編の最大の目玉は、仮想通貨やステーブルコインに特化した専門部署の立ち上げだ。
従来、総合政策局などで担当していた参事官（課長級）のポストを改組し、新たに暗号資産・ステーブルコイン課として正式な課へ格上げする。
これにより、役割と責任の所在を明確化するとともに、市場の急拡大に即応できる専門的かつ機動的な監督体制を構築する狙いがある。
この新設課は、組織全体の再編によって新設される資産運用・保険監督局の管轄下に置かれる。
金融庁は今回の改革で、現在の監督局と総合政策局を解体・再編し「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」の2局体制へと移行する方針だ。
暗号資産・ステーブルコイン課を擁する資産運用・保険監督局は、他にも資産運用業者、保険会社、資金移動業者などを幅広く管轄することになり、デジタル金融と既存の資産運用業を包括的に監督する体制が整うことになる。
組織再編の背景と目的
再編の背景には、金融規制を取り巻く環境の変化と監督対象の急増がある。
資金移動業者や仮想通貨交換業者などが大幅に増え、現在の監督局の所掌範囲が過大になっていた。
現在、監督部門の職員数は約700人に達しており、霞が関の中でも最大規模の部署となっている。
金融庁の伊藤渉長官は、局長の業務負担を軽減し、意思決定のスピードを維持するために組織を分ける必要があると説明した。
組織を細分化することで、きめ細かく効率的な監督業務を進める方針だ。
また、銀行や証券会社が連携する大手金融グループに対しては、新設される銀行・証券監督局がグループベースでの監督を高度化させる。
今回の組織再編により、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスの健全な発展が期待される。
ポイント
- 金融庁が2026年夏に8年ぶりとなる大規模な組織再編を実施すると発表した
- 「資産運用・保険監督局」の下に「暗号資産・ステーブルコイン課」が新設される
- 監督対象の増加に対応し、意思決定の迅速化と専門的な監督体制の構築を目指す
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