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米上院銀行委員会は15日、暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを定める「CLARITY法案」のマークアップ審議を実施する。
2025年7月に下院を超党派で通過した同法案は、ビットコイン（BTC）などコモディティとして分類し、SECとCFTCの管轄権を明確化するもの。
成立すれば、架空の取引高水増しやウォッシュトレードなど不正行為の取り締まりが強化される。
3つの分類と管轄権の明確化
Congress.govの法案テキストによると、CLARITY法案はデジタル資産を「証券」「コモディティ」「ステーブルコイン」の3カテゴリーに分類する。
ブロックチェーンシステムに本質的にリンクし、その価値がシステムの利用に由来する資産をデジタルコモディティと定義。
ビットコインやイーサリアム（ETH）などの主要銘柄はCFTCが監督し、証券に該当する資産はSECが管轄を維持する。
取引所やブローカー、ディーラーには新たな登録区分が設けられ、連邦レベルでの監督対象となる。
銀行秘密法に準拠したマネーロンダリング対策（AML）や顧客確認（KYC）の実施も義務付けられる。
投資家の間では、法整備が進むことで仮想通貨おすすめ銘柄への資金流入が加速するとの見方もある。
超党派の支持がカギ
上院銀行委員会のティム・スコット委員長は「6か月以上にわたり複数の草案を検討してきた。記録に残る投票を行うことが重要だ」と述べた。
同日には上院農業委員会もマークアップを実施予定。
ただし、本会議での可決には議事妨害を打ち切るための60票が必要となる。
共和党が53議席を占める中、少なくとも7人の民主党議員の賛成が不可欠だ。
予測市場カルシでは5月までの法案成立確率が69%を示している。
DeFi仮想通貨の扱いや利益相反に関する倫理規定など未解決の論点も残る。
消費者保護の観点から、発行者の法的責任基準や投資家保護の仕組みが不十分との懸念も出ている。
委員会で超党派の支持を得られるかが、今後の行方を左右する。
ポイント
- 米上院は1月15日、仮想通貨市場の規制枠組みを定めるCLARITY法案の採決を行う。
- 同法案は仮想通貨を証券、コモディティ、ステーブルコインの3つに分類し、管轄機関を明確にする。
- 取引所の登録義務化や財務情報の開示を通じて、市場の透明性向上と不正取引の防止を目指す。
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