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米資産運用大手のモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは6日、ビットコインとソラナを対象とした新たな上場取引型金融商品の登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。
同社が提出したのは、「Morgan Stanley Bitcoin Trust」および「Morgan Stanley Solana Trust」に関するS-1登録届出書だ。これらの商品は、それぞれの仮想通貨の価格パフォーマンスに連動することを目指すパッシブ運用の投資ビークルとなる。
提出書類によると、これらは現物型の商品として設計されている。特にビットコイン関連の商品については、ビットコインを直接保有する計画が明記された。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、世界中に1400人以上の専門家を擁している。2025年9月末時点での運用・管理資産残高は1兆8000億ドルに達する巨大組織だ。
規制環境の変化と市場への拡大
今回の申請は、仮想通貨を取り巻く規制環境が大きく変化する中で行われた。米労働省は2025年5月、退職金プランへの仮想通貨オプション導入を事実上抑制していた以前のガイダンスを撤回している。
また、トランプ大統領は同年7月、ステーブルコインの利用拡大を目的とした法案に署名した。こうした一連の動きにより、デジタル資産に対する規制の緩和が進んでいる状況だ。
モルガン・スタンレー自身も、こうした流れを受けてサービスを拡充してきた。同社は2025年10月、仮想通貨へのアクセスをすべての顧客口座に拡大している。
それ以前は、150万ドル）以上の資産を持つ富裕層など、一部の顧客のみが対象だった。現在は退職金プランや個人退職口座を持つ顧客も、同社を通じて仮想通貨市場に参加できるようになった。
モルガン・スタンレーのような大手金融機関がビットコインやソラナの現物商品を申請した事実は大きい。これは、デジタル資産が伝統的な金融システムの中で、より一般的な資産クラスとして定着しつつあることを示している。
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