LINE NEXTは17日、ステーブルコイン決済プロトコル「Unifi Pay Direct」の先行利用に向けた申請受付を開始した。

日常利用を目指すステーブルコイン決済

同社が展開する暗号資産(仮想通貨)ウォレット「Unifi(ユニファイ)」は、ステーブルコインの利用に特化したサービスだ。

今回申請受付を開始したUnifi Pay Directは、このウォレットと連携する加盟店向けの決済プロトコルとなっている。

企業がステーブルコイン決済をより簡単に導入できるように設計されているのが大きな特徴だ。

主要な決済資産として、日本円に連動するステーブルコインであるJPYCをサポートしている。国内の加盟店や消費者にとって、馴染みのある法定通貨に連動することで利用のハードルが大幅に下がることが期待される。

同社は5月にもUnifiでのJPYCサポートを発表しており、日本市場における決済基盤の構築を着実に進めている。

今回の先行利用プログラムを通じて、加盟店の獲得と取引規模の拡大を迅速に進める構えだ。

LINE経済圏を活用した普及戦略

Unifiは、LINEやGoogleなどのソーシャルログインを利用して簡単にアカウントを作成できる仕組みを採用している。

複雑なシードフレーズの管理が不要なため、Web3に不慣れな一般ユーザーでも直感的に操作できるのが強みだ。

アジア圏で圧倒的なシェアを持つメッセージアプリの巨大なユーザー基盤を活用し、サービスの急速な普及を図っている。

また、ウォレット内ではUSDTなどのステーブルコインを預けて利回りを得る機能も提供している。

ユーザーは資産を運用しながら、必要に応じてUnifi Pay Directを通じて買い物などの支払いに直接利用できる。既存の金融アプリのような高い利便性を備えており、日常的な決済手段としての定着が強く期待される。

世界の決済市場やWeb3インフラの分野では、国境を越えたステーブルコイン決済の開発競争が日々激化している。同社は単なる消費者向けウォレットの提供にとどまらず、包括的な決済ネットワークの構築へと戦略を大きく移行している。

加盟店とユーザーを直接つなぐことで、独自の経済圏をさらに強固なものにしていく方針だ。

ポイント

  • LINE NEXTはステーブルコイン決済プロトコル「Unifi Pay Direct」の先行利用申請の受付を開始した。
  • 日本円ステーブルコインのJPYCをサポートし、加盟店が決済を簡単に導入できる仕組みを提供する。
  • LINEのユーザー基盤を活用し、仮想通貨の日常的な決済利用を促進する包括的なネットワーク構築を目指す。

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谷元 千秋
谷元 千秋
暗号資産ジャーナリスト

2020年より暗号資産(仮想通貨)投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブロ... 続きを読む

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