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金融庁は4日、2025年度の実績評価書を公表し、暗号資産（仮想通貨）とステーブルコインを含むデジタル分野の施策を目標達成と自己評価した。
7つの測定指標がすべて達成となり、金融商品取引法の改正法成立と改正資金決済法の施行が根拠に挙がった。3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行支援も実績に並ぶ。
7つの測定指標がすべて達成
対象は「デジタルを前提とした新たな社会がもたらす環境変化を踏まえた戦略的な対応」と題した横断的施策となる。実績評価書では、目標達成度合いの測定結果がA（目標達成）と記された。
制度面の指標では、金融審議会が2025年12月に報告書をまとめた点が挙がる。同庁はこれを踏まえ、金融商品取引法と資金決済法の改正法案を2026年4月に第221回国会へ提出し、同じ国会で7月に成立させた。
ステーブルコインの指標も達成とされた。電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設や、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理・運用の柔軟化を盛り込んだ2025年の改正資金決済法が、関係政省令の整備を経て2026年6月に施行されている。
同庁は、円建てステーブルコインの活用を検討する民間事業者と深度あるやり取りを重ねたとも記した。
3メガバンクの円建てSC発行を支援
決済分野では、Fintech実証実験ハブの内側に「決済高度化プロジェクト」を立ち上げた。3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行と、その活用事例への支援を開始している。
支援の対象は発行だけにとどまらない。クロスボーダー送金への活用、ブロックチェーンを使った証券の権利移転とステーブルコイン決済の同時実現、トークン化預金の銀行間移転の円滑化が並ぶ。
全銀ネットの検討会では、新たな決済システムを構築することが合理的となり得るとの認識が共有され、主要な論点と検討結果が取りまとめられた。
調査研究の指標では、暗号資産関連業者のサイバーセキュリティの課題と対策を調べ、監督や国際的な議論の論点整理に生かしたと説明している。
参考指標として、FinTechサポートデスクが2025年度に210件の相談を受け付け、平均回答日数を5営業日以内に保ったと記載した。実証実験ハブでは新たに4件の支援を決定したとしている。
ポイント
- 金融庁は2025年度の実績評価書で、暗号資産とステーブルコインを含むデジタル施策をAと自己評価。
- 金融商品取引法と資金決済法の改正法案は2026年7月に成立。改正資金決済法は2026年6月に施行。
- 3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行支援が始まり、2025年度に210件の相談を受け付けた。
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