島根県松江市に本店を置く山陰合同銀行は8日、自ら発行する社債型デジタル証券の本格検討を始めた。
NTTデータ、Securitize Japanと3社で組み、投資家が証券口座を開かずに銀行のインターネットバンキングから申し込める仕組みを想定する。実現すれば、地方銀行本体による社債型セキュリティ・トークンの発行と販売としては初の事例となる。
証券口座を開かずに銀行の画面から申し込む
3社の共同リリースによると、検討するのは山陰合同銀行が自ら社債型セキュリティ・トークンを発行し、投資家へ直接販売する自己募集型のスキームにあたる。
同行が使うNTTデータの共同利用型システム地銀共同センターと、デジタル証券基盤のSecuritize PFを連携させる。
投資家の動線も具体的に描かれた。同行のインターネットバンキングから申し込み画面へ移り、小口かつ非対面で投資に参加できる。払い込みや利金・償還金の受け取りにも、保有する銀行口座を使う想定となる。
検証は発行体としての手続きから商品設計、投資家管理、情報開示、販売実務、期中管理、法令対応まで及ぶ。
発端は社内の提案にある。2025年4月のピッチコンテストで最優秀賞を取ったごうぎんデジタルグリーンボンドという案から検討が深まった。
デジタル地方債の制度は2027年4月に動く
制度の側も動いている。2026年5月27日に成立した第16次地方分権一括法により、地方債をデジタル証券方式で発行できる制度整備が進み、2027年4月1日に施行される。
現状の地方債市場は金融機関と機関投資家の購入が中心で、個人投資家の参加は限られる。小口化とオンライン化が進めば、住民や企業が地域の事業に加わる経路が増える。
デジタル証券は金融商品取引法の電子記録移転有価証券表示権利等にあたり、暗号資産（仮想通貨）とは法的な位置づけが異なる。有価証券として扱われるため、仮想通貨の分離課税の是非が議論されている仮想通貨とも制度上の扱いが分かれる。
3社は将来、地銀共同センターを共同利用する他の地方銀行などへ広げることをめざす。山陰合同銀行の取締役頭取である吉川浩氏は、地域企業や地方公共団体の資金調達の選択肢を広げる新たな挑戦と位置づけた。
ただし取り組みは検討の開始段階にとどまる。発行は関係当局への確認や発行体の社内機関決定を経て判断される予定で、現時点で確定していない。
ポイント
- 山陰合同銀行がNTTデータなど3社で社債型デジタル証券を検討する。
- 投資家は証券口座を開かず、1つの銀行口座で払込と受取ができる。
- 第16次地方分権一括法が2027年4月1日に施行され地方債に道が開く。
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