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韓国の与党「共に民主党」は24日、暗号資産とブロックチェーン分野の政策策定を目的とする新タスクフォースを発足させた。
国会で行われた式典で正式に公表され、仮想通貨業界の発展を支える政策づくりと、規制の透明性を維持しつつ市場の成長を後押しする方針を示した。
タスクフォースはイ・ジョンムン議員が主導し、党デジタル資産委員会のミン・ビョンドク委員長と連携して進める。
政策委員会のハン・ジョンエ委員長は「韓国に世界の金融変革へ対応できる制度が必要」と述べ、最初の重点分野としてステーブルコインの規制を挙げた。新組織は安定的かつ持続的な革新の環境を整えることを目標にしている。
政策転換の背景にある市場の熱気
今回の動きは従来の規制中心型アプローチからの転換を示す。
これまで焦点となってきたのは取引所の運営管理や利用者資金の保護だったが、今後は産業の拡大を支える制度的基盤づくりに重心が移る。
背景には、韓国が世界で最も活発な仮想通貨市場の一つとされ、数百万人が日常的に取引を行う経済的実態がある。かつては抑制的と評された政府姿勢が、デジタル資産支援へと変化している。
一方、中央銀行は慎重な姿勢を崩していない。韓国銀行のキム・ウンソク副総裁は「規制下の銀行が段階的にステーブルコインを発行すべきだ」と述べ、金融安定を守るための段階的導入を主張した。
革新を求める政治サイドと慎重な金融当局の意見の差異が調整課題となる。
年内法制化も視野に、官民連携で推進
タスクフォースは迅速な制度整備を目標に掲げる。関係者によれば、2025年末までに仮想通貨関連の包括的な規制法が可決される可能性があり、トークン発行・流通の法整備は年内にも行われる見込みとされる。
特にイーサリアム（ETH）基盤のプロジェクトへの注目が高まっている。
政策立案には金融委員会、金融監督院、関係省庁のほか、韓国銀行も参加し専門知見を提供する。
民間分野との協力も重視され、仮想通貨取引所やフィンテック企業、ベンチャーキャピタルから助言を得る枠組みを用意。業界専門家による顧問団も設置される予定だ。
加えて、取引所が提携できる銀行を一行に制限する1取引所1銀行制度など既存の課題も検討対象となる。
ミン・ビョンドク国会副議長はこの制度を不十分と批判してきた。提案される法案が順調に進めば、韓国は主要経済圏の中でも早期に本格的なステーブルコイン体制を確立し、世界のデジタル金融市場で競争力を強化する可能性がある。
これは仮想通貨投資関係者にとっても注視すべき展開となる。
ポイント
- 韓国の与党が仮想通貨の成長を促すための専門タスクフォースを設立した。
- 最初の重点分野はステーブルコイン規制で、年内の法制化を目指している。
- 政府の迅速な革新推進と中央銀行の慎重な姿勢との間で調整が課題となっている。
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