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リップルは3月31日、同社が提供する財務管理プラットフォーム内で、デジタル資産アカウントと統合金融サービスを立ち上げた。
仮想通貨と現金を一元管理
今回の動きにより、企業の最高財務責任者や財務チームは、銀行口座の法定通貨と暗号資産（仮想通貨）を単一の画面で管理できるようになる。
対象となる仮想通貨には、リップル（XRP）やステーブコインRLUSDなどが含まれる。
これまで企業は、仮想通貨の保管や取引を行うシステムと、現金を管理するシステムを別々に運用する必要があった。
新サービスの導入で、プラットフォームを切り替える手間が省ける。手作業によるデータの抽出や価格の計算、照合時のエラーといった課題の解決につながる。
この機能は、リップルが2025年に買収した企業の技術を基盤としている。同社は40年以上の企業向け財務管理の経験を持ち、過去に13兆ドルの決済を処理した実績がある。
現在は機関投資家向けのベータ版テストが進行中で、今後は世界中で一般提供される予定だ。
高まる企業のデジタル資産需要に対応
今回のサービス開始は、企業の間で急増するデジタル資産への需要に応えるものだ。
リップルが2026年に世界の財務担当幹部1,000人以上を対象に実施した調査では、72%が競争力を維持するためにデジタル資産の活用が不可欠だと回答した。
2025年のステーブルコインの取引量は33兆ドルに達し、前年から大きく増加している。
新システムで提供されるデジタル資産アカウントは、規制に準拠したウォレットとして機能する。取引ごとに更新される最新のレートを用いて、仮想通貨の価値をリアルタイムで法定通貨に換算して表示する。
また、自動で監査記録を作成する機能も備わっている。複数の金融機関にまたがる資産状況を一つのダッシュボードで把握できる。
リップルは規制当局の監督下でインフラを整備しており、コンプライアンスの面でも安全性を確保している。
専用の接続システムを通じて、外部の保管業者とも迅速に連携できる。
将来的な機能拡張として、使っていない現金を活用して利益を得る仕組みや、国境を越えた決済サービスとの連携なども計画されている。
ポイント
- リップルが仮想通貨と現金を一元管理できる企業向けシステムを発表した。
- 新システムは手作業によるデータ抽出や照合エラーなどの課題を解決する。
- 企業のデジタル資産需要の急増に対応し、コンプライアンスも確保している。
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