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資産運用最大手のブラックロックは22日、イーサリアムがトークン化ブームの恩恵を受ける可能性があるとするレポートを発表した。
同社は2026年のテーマ別展望の中で、イーサリアム（ETH）をトークン化された経済における「有料道路」のような存在だと位置づけた。単なる投機対象ではなく、金融インフラとしての重要性が高まっていると分析している。
トークン化資産の基盤としての優位性
レポートによると、トークン化された資産の65%以上がイーサリアム上に存在しているという。この数字は、現実資産（RWA）のトークン化において同ネットワークが圧倒的な支配力を持っていることを示している。
ブラックロックは、イーサリアムを発行や決済、コンプライアンスのプロセスを円滑にするための不可欠なインフラと見なしている。同社の株式ETF責任者であるジェイ・ジェイコブス氏は、トークン化資産の利用拡大がネットワークの取引活性化につながると述べた。
同社はすでに2024年3月、イーサリアム上で機関投資家向けのデジタル流動性ファンド「BUIDL」を立ち上げている。この動きは、ブロックチェーン技術を活用した金融商品の開発に対する同社のコミットメントを裏付けるものだ。
レポートでは、米ドルに裏打ちされたステーブルコインがトークン化資産の初期の成功例として挙げられた。ステーブルコインの採用ペースは現物の仮想通貨取引量を上回っており、投機以外の実需が存在することを示唆している。
分析によると、アービトラム・ワンには約175億2000万ドル（約2兆7800億円）、ベースには約129億4000万ドル（約2兆500億円）相当の価値が確保されているという。これにより、決済の安全性と手数料収益の発生源が分離する可能性も指摘された。
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