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タイ証券取引所（SET）は19日、2026年から2028年までを対象とする中期戦略計画を公表した。
仮想通貨ETFの導入と市場活性化
今回の計画は「包括的な機会への信頼できるゲートウェイ」と題され、投資家の信頼回復と市場活性化を最優先事項に掲げている。
SETのアサデジ・コンシリ社長は、現状の課題として市場流動性の低下や国際的な競争激化を挙げた。
戦略の柱の一つとして、新たな金融商品の開発が明記された。具体的には、暗号資産（仮想通貨）ETF（上場投資信託）の導入が検討されている。
米国ではすでにビットコインETFが承認されており、タイ市場もこれに続く動きといえる。
新たな投資資金を呼び込み、市場の多様化を図る狙いだ。
これにより、仮想通貨初心者にとっても投資環境が整うことが期待される。
計画にはこのほか、債券接続プラットフォームの整備や、レバレッジ型ETFの拡充も盛り込まれた。
政治的不確実性や経済減速による市場停滞を打破し、海外市場や代替資産との競争力を高める狙いがある。
SETは、これらの施策を通じて「魅力的な投資先としての地位」を取り戻すことを目指す。
特に、タイ先物取引所（TFEX）での仮想通貨関連商品の導入も検討されており、デジタル資産への戦略的転換が進んでいる。
規制当局との連携とインフラ整備
タイ証券取引委員会（SEC）も、信頼回復に向けた戦略計画を並行して進めている。
仮想通貨ETFの実現には、SECによる規制枠組みの整備が不可欠となる。
両機関は連携し、IPO規制の合理化なども推進する方針だ。
インフラ面では、2027年に清算システムの刷新を予定している。
AIを活用したデータソリューションの開発も進め、市場の近代化を図る。
また、ブロックチェーン技術の活用も検討課題となっている。
さらに、SETカーボン・プラットフォームの拡大など、持続可能性を重視した取り組みも強化される見通しだ。
包括的かつ持続可能な投資機会の創出が、今後のタイ資本市場の成長を左右することになりそうだ。
ポイント
- タイ証券取引所が2026-2028年の戦略計画を発表し、仮想通貨ETFの導入を盛り込んだ。
- 投資家の信頼低下や海外市場との競争激化を受け、新商品開発による市場活性化を目指す。
- 証券取引委員会（SEC）と連携し、規制整備やインフラの現代化も並行して進める方針だ。
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