金融庁はこのほど、暗号資産（仮想通貨）を投資対象とする上場投資信託（ETF）の国内導入に向けた準備を進めていることが明らかになった。
早ければ2028年にも国内での取り扱いが解禁される見通しだという。
大手運用会社が暗号資産ETFの開発を準備
報道によると、野村ホールディングスやSBIホールディングスなど大手資産運用会社が、仮想通貨を投資対象とするETF関連商品の開発を担う方向で調整を進めている。
これにより、ビットコイン（BTC）などが個人投資家や機関投資家にとってより身近な投資対象となり、資産運用の選択肢が広がることが期待される。
業界ではすでに準備が進んでおり、SBIホールディングスは規制変更後にETFを申請する構えを見せている。
また、リップル（XRP）関連では、2026年第1四半期にステーブルコインの立ち上げも計画されている。政府は2026年を通じて規制の土台を固め、2028年の仮想通貨ETF承認を目指す方針だ。
規制緩和と税制改革でデジタル資産の証券化を加速
片山さつき財務相は東京証券取引所での年頭挨拶で、ブロックチェーンに基づく資産を日本の証券・商品取引所に統合する方針を確認し、2026年を金融改革のデジタル元年と位置付けた。
国民がデジタル資産の恩恵を受けるためには、既存の取引所の強みを活かす必要があると強調した。
具体的には、ビットコインやイーサリアム（ETH）を含む105銘柄を金融商品取引法上の金融商品として再定義する方針が示され、仮想通貨取引にかかる税率は最大55％から一律20％へ引き下げる案が浮上している。損失の3年間繰越も可能になる見込みだ。
今回の方針転換は、米国における仮想通貨ETFの成功が大きく影響している。片山財務相は米国の事例を「市民にとってのインフレヘッジとして普及している」と評価し、モデルケースとして言及した。
香港などアジア金融センターとの競争激化も規制見直しを加速させる要因となっている一方、金融庁は未登録取引所アプリの削除をGoogleやAppleに要請するなど、消費者保護とのバランスを慎重に図っている。
ポイント
- 金融庁が仮想通貨ETFの解禁準備を開始し、早ければ2028年の承認を目指す。
- 仮想通貨の税率を最大55％から一律20％へ引き下げ、損失繰越も認める方針だ。
- 野村HDやSBIなどの金融大手が関連商品の開発を進め、市場参入を準備している。
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