米上場企業のストラテジー（Strategy）は9日、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）を追加取得したと発表した。
140億円相当のビットコインを追加取得
同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、2026年2月2日から8日にかけて1,142BTCを購入したことが明らかになった。
取得費用は約9,000万ドル（約140億4,000万円）で、1BTCあたりの平均価格は7万8,815ドル（約1,229万5,000円）だった。今回の買い増しにより、2月8日時点での同社の総保有量は71万4,644BTCとなっている。
これまでの総取得額は543億5,000万ドル（約8兆4,786億円）に上り、全体の平均取得単価は7万6,056ドル（約1,186万4,000円）であると報告された。
今回の購入資金は、同社の株式発行プログラムを通じて調達されている。具体的には、クラスA普通株式61万6,715株を売却し、諸経費を差し引いた純手取り額として8,950万ドル（約139億6,200万円）を確保したという。
この発表に先立ち、同社は2025年第4四半期の決算報告において、71万3,502BTCを保有していることを明らかにしていた。
同社は2020年以降、マイケル・セイラー会長の主導のもと、企業の財務資産をビットコインに転換する戦略を一貫して維持している。また、規制に基づく情報開示の一環として、同社のウェブサイトでは購入履歴や保有状況を追跡できるダッシュボードを公開している。
市場下落前の戦略的な動き
今回の購入は、市場全体が大きく下落する直前のタイミングで行われたと見られている。
このような仮想通貨暴落の局面でも、同社は強気の姿勢を崩していない。報道によると、ビットコイン価格が一時6万ドル（約936万円）まで急落した木曜日より前の、週初めに大半の購入が完了していた模様だ。この動きに先立ち、マイケル・セイラー氏はソーシャルメディア上で「Orange Dots Matter」というフレーズを投稿し、取得を示唆していた。
決算説明会において、セイラー氏は「ビットコイン・セキュリティ・プログラム」の立ち上げ計画も発表した。これは世界のサイバーセキュリティおよび仮想通貨セキュリティのコミュニティと連携するものだ。
また、量子コンピューターによる脅威についての懸念に対しては、「長期的な課題ではあるが、差し迫った脅威ではない」との見解を示している。
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