東証スタンダード上場のBitcoin Japanは18日、ケイマン諸島の子会社を通じて初めてビットコイン（BTC）を購入すると開示した。
初回の上限は購入代金と売買手数料を合わせて100万米ドルで、同社の換算では約1億5500万円となる。旧社名の堀田丸正から社名を変えた後も、同社のビットコイン保有はゼロのままだった。
初回100万ドル、事業全体の枠は6億6200万円
Bitcoin Japanの適時開示によると、同社は9月17日の取締役会で、子会社でビットコイントレジャリー及びビットコイン関連資産運用事業を始めることと、初回投資としてのビットコイン購入を決めた。子会社への送金は18日に実行する予定としている。
事業を担うのは完全子会社のBTC JPN Ltd.で、フィリップ・ロード氏が代表を務める。事業全体に充てる資金の上限は6億6200万円の固定額とし、初回の購入や送金・保管にかかる費用もこの枠の中で管理する。
資金は、7月に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債で集めた15億円から出す。第2回新株予約権の行使を待たずに、社債の調達資金だけで上限の全額まで充てられる仕組みとした。個々の取引はCFOまたは管理部が承認した売買指示書に基づき、複数の承認を経た場合に限って実行する。
保有量の最大化は狙わず、評価損益は特別項目に
同社は6月29日の定時株主総会で、将来性が高いビットコインを長期の戦略的なトレジャリー資本として使い、1株当たりの本源的価値を高める方針を示していた。今回の決議は、この方針に沿った最初の投資にあたる。
開示は、保有数量の最大化や投機的な短期売買を主な目的としないと明記した。ETFを含む関連商品や先物・オプション、機関投資家向けのレンディングも検討対象に挙げたうえで、必要な承認と管理体制が整った場合に限り実施するとしている。
保有分は四半期ごとに時価で評価し、評価損益は損益計算書の特別項目に計上する。企業がビットコインを財務に組み込む先行例はマイクロストラテジーの解説で詳しく扱っている。
ポイント
- Bitcoin Japanが初のビットコイン購入を17日に決議した。
- 初回の上限は100万ドル、事業全体の枠は6億6200万円となる。
- 初回の原資には、7月の転換社債で調達した15億円を充てる。
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