デリバティブ取引所大手のCMEグループは4日、分散型ネットワーク上で稼働する独自のトークン発行を検討していると明かした。
証拠金管理の効率化を目指す独自トークン
CMEグループのテリー・ダフィーCEOによると、同社は現在、トークン化された担保や証拠金管理システムに関連する独自のコインを用いた取り組みを精査している。
この構想は、一般的な決済や消費者向けの暗号資産（仮想通貨）としてではなく、市場インフラの中核を担う機能として設計されている。具体的には、機関投資家がリスク管理を行う際の担保移動を円滑にする狙いがある。
この動きの背景には、従来の銀行システムと24時間稼働する仮想通貨市場との間に生じているギャップがある。
既存の銀行決済システムは営業時間が限られているため、夜間や休日の証拠金決済に非効率が生じていた。
独自トークンを導入することで、こうした時間の制約を取り払い、より柔軟な資金移動が可能になると期待されている。
CMEグループでは2025年、仮想通貨デリバティブ取引が記録的な活況を呈した。
同社の報告によると、先物とオプションの1日平均取引高（ADV）は27万8300契約に達し、想定元本で120億ドルを記録している。また、建玉（OI）の平均も31万3900契約、264億ドルと過去最高を更新した。
こうした市場の急成長に伴い、運用上の圧力を軽減するための技術革新が求められていた。
新たな先物商品と24時間取引への移行
独自トークンの検討と並行して、CMEグループは取り扱う仮想通貨商品の拡充にも踏み出している。
2026年2月9日から、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）、ステラ（XLM）の先物取引を開始する予定で、現在は規制当局の審査を待っている段階だ。
新規契約には機関投資家向けの大型サイズに加え、より小規模なマイクロ契約も含まれる見通しだ。
さらに同社は、2026年第2四半期を目処に、すべての仮想通貨関連商品を24時間365日取引可能な体制へ移行する計画を明らかにした。
市場参加者の間では、価格変動リスクを管理するための信頼性の高い規制された商品への需要が高まっている。
CMEグループのジョバンニ・ビチオーソ グローバル責任者は、昨年の記録的な成長を受けて顧客のニーズが多様化していると説明している。
Wedbush Securitiesなど市場関係者も、規制された先物契約の成熟を評価し、今回の商品の拡大を支持している。
CMEグループの一連の施策は、伝統的金融機関がブロックチェーン技術を取り入れつつ、市場の健全な発展を主導しようとする姿勢を示すものだ。
ポイント
- CMEグループが証拠金管理向けの独自トークン発行を検討中
- カルダノ、チェーンリンク、ステラの先物を2月に開始予定
- 2026年第2四半期より仮想通貨取引を24時間体制へ移行
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
