ウィスコンシン州投資委員会は15日、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）を600万株以上保有していることを明らかにした。保有額は約3億3590万ドル（約514億円）に達し、同州の暗号資産（仮想通貨）投資戦略の転換を示す動きとなった。
ポイント
- ウィスコンシン州がブラックロックのETFに集中投資
- 保有額は3億3590万ドル規模に拡大
- 年金基金による仮想通貨投資が増加傾向
投資戦略を一本化し大規模投資へ
同委員会は昨年、ブラックロックとグレイスケールの両ETFに計1億6300万ドル（約249億4000万円）を投資していたが、今回の投資方針変更により、IBITへの投資に一本化。州民の年金基金やその他の信託基金の運用を担当する同委員会は、テクノロジー株や金などの資産と並び、おすすめ仮想通貨への投資を本格化させている。
機関投資家からの資金流入が継続
米証券取引委員会（SEC）は昨年、10年に及ぶ審査を経て11の現物ビットコイン（BTC）ETFを承認。これにより投資家は、自身でウォレットを管理するリスクを負うことなく、株式を通じてビットコインの価格変動に投資できるようになった。
ETF承認以降、機関投資家からの資金流入が続いており、ビットコインの価格は1月に6万9000ドル近くまで上昇。ミシガン州退職システムなど、他の米国の年金基金もビットコインやイーサリアム（ETH）のETFへの投資を開始している。
今後の展望と市場への影響
規制された投資商品としてのETFを通じて、機関投資家の仮想通貨市場への参入が着実に進んでいる。特に州の年金基金による大規模な投資は、仮想通貨の機関投資家向け資産としての地位を確立する重要な一歩となっている。
市場関係者からは、今回のウィスコンシン州の投資拡大を受け、他の州の年金基金や機関投資家による追随の動きが活発化するとの見方が出ている。ETFを通じた投資の拡大は、仮想通貨市場の流動性向上と価格安定化にも寄与すると期待されている。
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