米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は27日、州の公職者によるミームコインの発行を禁じる法律に署名した。
取引所などのデジタル資産サービス提供者も、公職者が発行に関わったミームコインを州の住民向けに扱えなくなる。
公職者本人だけでなく上場側も縛る
カリフォルニア州知事室の公式発表によると、署名されたのは州議会のアベリノ・バレンシア議員が提出した議会法案2409。禁止の対象は州と地方の選挙で選ばれた公職者、任命された公職者、州議会議員に及ぶ。契約の決定権を持つ州・地方政府の職員も含まれる。
デジタル資産サービス提供者は、連邦の公職者や州・地方の公職者が発行した、あるいはそれらと提携して発行されたミームコインを、カリフォルニア州の住民向けに上場できない。発行者の側を罰するだけでなく、流通の入り口をふさぐ構えだ。
法律が定めるミームコインの定義も広い。インターネット上のミームや著名人との関連で主に売り出されるか認識され、価値が主に大衆の関心や投機、コミュニティの関与から生じる資産を指す。値動きの裏付けが人気そのものにあるおすすめミームコインが、まとめて射程に入る。
執行は民事、司法長官が利益の吐き出しを求める
違反への対応は民事の手続きに置かれた。州司法長官が差止命令に加え、得た利益の吐き出しを求められる。地方検事や市の法務官、郡の法律顧問も、公職者に対する制限を同じ権限で執行できる。
知事は署名にあたり「公職で利益を得る公職者があってはならない」と述べ、州で同じことが起きないよう保護を強めると説明した。同時に署名した11本には、デジタル資産を用いたマネーロンダリングを扱う上院法案1208も入っている。
州は今回の法案群を、トランプ大統領自身のミームコイン事業と対比させる形で打ち出した。政治家に結び付いたトークンを通じた特定の利害や外国の影響を抑える狙いを示している。著名人の名前や姿を借りた銘柄という点では、イーロンマスク関連の仮想通貨として括られてきた一群と地続きになる。
規制がかかるのは2027年1月1日以降に発行された銘柄で、それ以前に出たものは対象外だ。発行体が公職者かどうかで上場の可否が変わる市場が、州単位で生まれることになる。施行までに、発行を検討していた公職者と上場を扱う事業者の双方が対応を迫られる。
ポイント
- カリフォルニア州が公職者のミームコイン発行を9月27日に禁止した。
- 2027年1月1日以降に発行された銘柄が規制の対象になる。
- 腐敗対策の法案11本の1つで、執行は州司法長官らが民事で担う。
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