暗号資産（仮想通貨）マイニング大手のマラソン・デジタル・ホールディングスは4日、保有するビットコイン（BTC）を担保に新たな資金調達を実施した。
ビットコインを担保に巨額の資金を確保
同社はコインベース・クレジットなど2社と新たな融資契約を結んだ。新たに6億ドルの資金を確保している。
既存の融資と合わせ、借入総額は7億5,000万ドルに達する。
今回の融資では、1万8,750 BTCが担保として提供。これは契約時の評価額で約12億ドルに相当する。同社が保有するビットコインの約54%が担保に回された計算になる。
コインベース・クレジットからの融資は4億5,000万ドルだ。これには既存の1億5,000万ドルの借り換えが含まれる。金利は変動制で、契約時点では約7.5%となっていた。
もう一方のトゥー・プライム・レンディングからは3億ドルを借り入れた。こちらは7.65%の固定金利が設定されている。両方の融資とも、満期は2028年に設定されている。
同社は保有するビットコインを売却せず、資金調達の手段として活用した。新株発行による既存株主の利益の希薄化を防ぐ狙いがある。
AIとデジタルインフラへの事業拡大
調達した資金は、主にエネルギー資産の取得や開発に充てられる予定だ。特に注目されるのが、ロング・リッジ発電所の買収である。この買収には15億ドルの企業価値が見込まれている。
マラソン・デジタル・ホールディングスのフレッド・ティールCEOは、電力確保の重要性を強調している。AI時代において、電力インフラは最大の課題となっているためだ。
今後は電力、土地、計算資源を統合したデジタルインフラ企業への転換を目指す。AIや高性能コンピューティング（HPC）向けのデータセンター容量を拡大していく方針だ。買収完了後には、約4.8ギガワットの電力容量に達する計画を立てている。
同社の第2四半期の決算では、ビットコイン価格の下落が収益を圧迫した。純損失は6億1,130万ドルに上っている。
AIインフラへの需要は今後も急速に拡大すると予想されている。米国のデータセンターの電力需要は数年で倍増するとの予測もある。
同社は自社の電力網を活用し、マイニングとAI事業の両立を進める。今回の資金調達は、その事業転換を加速させる重要な一歩となる。
ポイント
- マラソン・デジタル・ホールディングスはビットコインを担保に約948億円を調達した。
- 資金はAIやデジタルインフラ事業の拡大、発電所の買収などに充てられる予定だ。
- 株式の希薄化を防ぎつつ、マイニング企業からインフラ企業への転換を加速させる。
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