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米国上場企業のストラテジーは7月30日、2026年第2四半期の決算を発表し、保有する暗号資産（仮想通貨）の一部売却を継続する方針を明らかにした。
新たな資金管理戦略への転換
同社はこれまで、調達した資金のすべてをビットコイン（BTC）の購入に充ててきた。
しかし今回の発表で、その方針を大きく転換。今後は新規資金をビットコインの購入と米ドル準備金の構築に動的に配分する。
新たに「BTC収益化プログラム」を正式に導入し、資金管理の柔軟性を高めている。このプログラムに基づき、米ドル準備金の拡充や配当金の支払いなどを目的として、有利なタイミングでビットコインを売却する。
長期的な保有を前提としつつも、必要に応じて売却を行う構えだ。
実際に2026年に入ってから、優先株の配当支払いのために約2億1840万ドル相当のビットコインを売却した。同社はこれを流動性管理の一環と位置づけている。
売却規模は全体の取引量に対してごくわずかであり、市場への影響は極めて限定的だと説明している。
一方で、全体としては依然としてビットコインの買い越しを維持している。第2四半期中にも純額で約8万3901ビットコインを追加取得した。
新たな方針は長期的な蓄積戦略を放棄するものではなく、持続可能な財務モデルを構築するための調整だ。
財務の安定性とリスク管理を重視
ストラテジーは現在、約84万3775 BTCを保有する世界最大の機関保有者だ。
しかし、第2四半期はビットコイン価格の下落が業績に影響を及ぼした。デジタル資産の未実現損失が膨らみ、83億3000万ドルの営業損失を計上している。
価格変動リスクに対応するため、同社は37億5000万ドルの米ドル準備金を確保している。これは優先株の配当や支払利息の約2.1年分に相当する規模だ。
さらに、同社が発行するデジタルクレジット証券の価格安定化にも注力している。市場価格が額面を下回った場合には、自社株買いを定期的に実施する計画だ。
投資家からの信頼を維持し、プラットフォームの長期的な存続を図る狙いがある。
また、ビットコインを担保にした借入については、明確に否定的な見解を示した。市場規模の不足やカウンターパーティリスクを懸念しているためだ。
健全なバランスシートを維持しつつ、長期的なビットコインの蓄積を目指す姿勢は崩していない。
ポイント
- ストラテジーは新規資金の全額をビットコイン購入に充てる方針を転換した。
- 新たなプログラムを導入し、配当支払いや準備金拡充のためにビットコインを売却する。
- ビットコイン担保の借入は行わず、強固な米ドル準備金で財務の安定を図る。
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