JPYC株式会社が発行する日本円連動型ステーブルコインJPYCは3日、累積発行額が10億円を突破した。
サービス開始から約3ヶ月で大台に到達
発表によると、2日時点で発行・償還サービス「JPYC EX」を通じた累積発行額が10億円を超えた。
また、同サービスの累積口座開設数も1万3000件を突破している。
JPYCは2025年10月27日に正式ローンチされた、日本初の日本円建てステーブルコインだ。
1JPYCが1円として機能し、イーサリアム(ETH)やアバランチ(AVAX)、ポリゴン(MATIC)など複数のブロックチェーン上で流通している。
発行元のJPYC株式会社は、2025年8月に資金決済法に基づく「資金移動業者(第二種)」の登録を完了している。
2023年の法改正により、日本国内においてステーブルコインは「電子決済手段」として位置づけられ、発行や償還に関する法的な枠組みが整備された。
この規制に準拠した形でサービスが提供されている。
今回の大台突破は、サービス開始から約3ヶ月という短期間で達成された。
これは、国内におけるステーブルコインへの需要の高さと、法規制に則った安心感が背景にあると考えられる。
同社は「社会のジレンマを突破する」というミッションを掲げ、イノベーションの推進に取り組んでいる。
日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還サービスJPYC EX にて、
✅ 累計口座開設数 13,000件
✅ 累計発行額 10億円
を突破しました!今後も安心して使える社会インフラの実現に取り組んでまいります。
引き続き、JPYC / JPYC EXをどうぞよろしくお願いいたします。https://t.co/S1bRsFQWL7— JPYC株式会社 (@jpyc_official) February 3, 2026
決済やマーケティングでの利用が拡大
発行額増加の要因として、様々な分野でのユースケース拡大が挙げられる。
同社によると、オンライン決済や実店舗での取引に加え、マーケティングキャンペーンにおけるインセンティブ配布などでの採用が進んでいるという。
また、ブロックチェーンを活用した実証実験などでも利用されており、個人ユーザーだけでなく、スタートアップ企業やWeb3関連プロジェクトなど、幅広い層に支持されている。
これまでは単発的な利用にとどまっていたが、パートナー企業との連携が進んだことで、エコシステム全体としての広がりを見せている。
「JPYC EX」は、こうした利用拡大を支える基盤となっている。
ユーザーは銀行振込で日本円を入金することでJPYCを受け取れるほか、手持ちのJPYCを指定アドレスに送付することで、登録した銀行口座へ日本円として出金することも可能だ。
将来的には、現在の決済用途にとどまらず、給与や報酬の受け取り手段としての活用も視野に入れている。
さらに、ATMを通じた現金としての引き出しなど、次世代の金融インフラとして多岐にわたる活用が期待されている。
同社は今後も対応ネットワークの追加や交換手段の拡充を進め、利便性の向上を図る方針だ。
ポイント
- JPYCの累積発行額が10億円を突破し、口座開設数は1万3000件を超えた。
- 2025年10月サービス開始から約3ヶ月で達成し、決済やマーケティングでの利用拡大。
- 将来的には給与受け取りやATMでの現金化など、金融インフラとしての活用が期待。
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