この記事の内容
仮想通貨取引所大手のバイビットは12日、主要ブロックチェーンに資金凍結機能が広く実装されている実態を明らかにした。
同社のセキュリティ研究所ラザルス・セキュリティ・ラボが発表した包括的な調査報告書によると、166のブロックチェーンネットワークを監査した結果、16の主要銘柄にユーザー資金を凍結または制限できる機能が組み込まれていることが判明した。
この発見は、ブロックチェーンの基本原則である分散化と金融の自由に真っ向から矛盾する内容となっている。
3種類の凍結メカニズムを確認
報告書は、AI支援分析と手動コードレビューを組み合わせた調査手法を採用し、3つの異なる凍結メカニズムを特定した。
最も直接的な「ハードコード凍結」は、BNBチェーンやVeChainなどでブロックチェーンプロトコルに直接実装されている。「設定ベース凍結」は、SuiやAptosなどでバリデーター管理の設定を通じて有効化される仕組みだ。さらに「オンチェーン・コントラクト凍結」は、HECOなどでシステムレベルのスマートコントラクトを介して実行される。
これらの機能は既に実際に使用された実績がある。BNBチェーンは2022年、5億7000万ドル（約884億円）のクロスチェーンブリッジハッキング事件を受けてアドレスを凍結した。VeChainも2019年、財団が660万VETトークンの被害を受けた際、469のハッカーアドレスを公開ブロックリストに追加している。
今日の仮想通貨ニュース
バイオテクノロジー企業のリープ・セラピューティクスは12日、サイファーパンク・テクノロジーズに社名変更し、事業を暗号資産（仮想通貨）に完全転換すると明らかにした。>>続きを読む 日本初の円連動ステーブルコインJPYC発行企業の岡部典孝CEOは12日、ステーブルコイン発行企業が数年内に日本国債の主要買い手となり、日銀の金融政策のコントロールに影響を与える可能性があると述べた。>>続きを読む JTB、NTTテクノクロス、ビットトレードは12日、AKB48の運営会社であるDHの協力を得て、ブロックチェーン技術を基盤とした「推し活×地域創生プラットフォーム」の実証実験を広島市で実施したと明かした。>>続きを読む元バイオ企業がジーキャッシュに5000万ドル投入、株価170%急騰
ステーブルコインJPYC、国債市場参入で日銀金融政策に影響か
ブロックチェーン×NFTでAKB推し活｜地域創生新モデル実験が実施
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
