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ドナルド・トランプ米大統領は9日、自身のソーシャルメディアであるTruth Socialで、関税収入を財源として高所得者を除く米国民に1人当たり最低2000ドルを給付する計画を発表した。
トランプ氏は投稿で「関税に反対する人々は愚か者だ。我々は今、世界で最も裕福で尊敬される国となり、インフレはほぼなく、株式市場は記録的な水準にある」と述べた。
この発表は、同氏が2025年4月に「解放の日」と称して実施した関税政策を擁護する中で行われた。
関税収入の増加と財政への影響
関税実施以降、収入は5月の239億ドルから6月には280億ドル、7月には290億ドルへと着実に増加している。9月30日に終了した2025会計年度の関税収入総額は2152億ドルに達した。
トランプ氏は、自身の経済政策によって「製造工場への投資が記録的に増加している」と強調し、約38兆ドルに上る巨額の債務の返済を開始すると述べた。
一方、Tax Foundationのエリカ・ヨーク氏は、高所得者の基準を年収10万ドルとした場合、対象となる成人は約1億5000万人に上り、給付総額は3000億ドル近くに達する可能性があると試算している。
実現可能性への疑問と最高裁の動向
この発表は、トランプ氏の関税政策の合法性をめぐる法的争いの最中に行われた。ABCニュースによると、最高裁判所は「大統領がほぼ全ての国に関税を課す権限の行使について、その合法性に懐疑的な姿勢を示している」という。
スコット・ベッセント財務長官はこの計画について、大統領と直接協議していないと述べる一方、給付は「チップへの非課税、残業代への非課税、社会保障への非課税、自動車ローン控除など、大統領の政策課題である減税の形で実現可能」と示唆した。
このような財政政策は、投資家のリスク志向や仮想通貨投資への関心を高める可能性があり、仮想通貨市場への資金流入につながるとの見方も出ている。
さらにヨーク氏は、「関税収入1ドルは所得税と給与税の収入約24セントを相殺する」と指摘し、関税による純収入は900億ドルに留まるのに対し、トランプ氏の提案する還付額は3000億ドルに達する可能性があるとして、数字の整合性に疑問を呈している。
フォーチュン誌によれば、トランプ政権は最高裁に対し「関税は収入を生み出すものではない」と説明しており、今回の発表との矛盾が指摘されている。
こうした財政環境を背景に、ビットコインは価値の保存手段として注目を集めている。
ポイント
- トランプ大統領が関税収入を財源に1人最低2000ドルの給付を発表
- 財務省データでは関税収入が増加傾向だが、専門家は実現可能性に疑問
- 最高裁判所は大統領の関税権限の合法性に懐疑的な姿勢を示している
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