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米電気自動車大手のテスラは24日、2022年に売却したビットコイン（BTC）を保有し続けていれば、その価値が現在約50億ドルに達していた可能性があることが明らかになった。
同社の財務戦略における機会損失を浮き彫りにする形となり、市場の関心を集めている。
機会損失の背景
テスラは2021年初頭、流動性確保と長期的な価値保存を目的として15億ドル相当の暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを購入した。
しかし、2022年第2四半期には、保有していたビットコインの約75%を売却。当時の売却額は9億3600万ドルに上った。
この売却は、ビットコイン価格が2021年の最高値である6万ドル超から半値以下の2万ドル未満に下落した、仮想通貨市場の低迷期に行われた。
もし同社がすべてのビットコインを保有し続けていれば、その資産価値は現在約50億ドルに達していたと試算される。
現状の保有額である12億4000万ドルと比較すると、その差は大きい。
売却の判断と市場の反応
テスラによる売却の背景には、2022年の市場環境があった。
ステーブルコインTerraUSDの崩壊などが引き金となった仮想通貨市場全体の暴落に加え、マクロ経済の不透明感が広がっていた。
さらに、中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産停止やサプライチェーンの混乱も、同社の判断に影響を与えた。
テスラのイーロン・マスクCEOは当時、この売却がビットコインに対する不信感の表れではなく、キャッシュポジションを強化するための現実的な判断だったと強調している。
しかし、テスラが売却した後、ビットコイン価格は回復基調を強め、2024年には10万ドルを超える急騰を見せた。
この結果、アナリストや投資家の一部からは、テスラの財務戦略を疑問視する声が上がっている。
特に、同社の株価が2022年第2四半期の決算で低迷していた時期だけに、仮想通貨による利益を最大化する好機を逃したとの見方が広がっている。
テスラは2022年以降、ビットコインの買い増しを行っておらず、その保有量は最小限にとどまっている。
ポイント
- テスラが2022年に売却したビットコインを保有し続けていれば、現在の価値は約50億ドルに達していた。
- 売却は2022年の仮想通貨市場暴落と、コロナ禍による生産上の流動性懸念が背景にあった。
- CEOは売却を実用的な判断と説明したが、その後のビットコイン高騰で機会損失との見方も出ている。
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