米外食チェーン大手のSteak ’n Shake（ステーキ・アンド・シェイク）は17日、同社の戦略的ビットコイン（BTC）準備金の保有額を名目価値で1000万ドル（約15億8000万円）増額したと公表した。
決済導入による売上増加とコスト削減
同社は公式X（旧Twitter）での声明で、ビットコインによる売上はすべてこの準備金に充てられると説明。
店舗の売上成長がそのままビットコイン保有量の増加につながる自立型システムを構築したとしている。
同社は2025年5月にライトニングネットワークを通じたビットコイン決済を導入しており、今回の発表はそれから8ヶ月後の節目となる。
導入以降、既存店売上は大幅に増加しているという。
ステーキ・アンド・シェイクは、ビットコイン決済の導入後、業績の改善が進んでいる。
2025年第2四半期の既存店売上は前期比11％増、第3四半期には15％増を記録した。
さらに、決済導入から2週間以内のデータでは、クレジットカード処理と比較して取引手数料が約50％削減された。
こうしたコストメリットも、同社のビットコイン活用を後押ししている。
同社は2018年から2025年にかけて店舗数が減少傾向にあったが、ビットコイン決済の採用を機に反転攻勢に転じた。
2025年11月には、ビットコインを法定通貨として採用するエルサルバドルへの進出も果たしている。
独自のビットコイン戦略と今後の展望
同社は2025年10月31日、米国の主要レストランチェーンとして初めて専用のビットコイン準備金を設立した。
バンズにロゴを焼印したビットコインバーガーの販売や、対象メニューの注文ごとに210satsをオープンソース支援団体、Open Satsに寄付する取り組みも展開している。
ブロック（Block）のジャック・ドーシー共同創業者は2025年6月、同社の取り組みを支持する投稿を行った。
こうした動きは、仮想通貨ランキング上位銘柄への関心の高まりとも連動している。
ステーキ・アンド・シェイクは、ビットコインの採用が売上を伸ばし、その売上がさらにビットコイン保有を増やすというフライホイール効果を提唱。
価格変動のリスクがある中でも、仮想通貨長期保有のメリットを最大限に活用し、持続可能な経営を目指す方針だ。
ポイント
- 米外食チェーンがビットコイン保有額を約15億8000万円相当増額した
- 決済導入後に既存店売上が大幅に増加し、競合他社を上回る成長を記録
- 売上をビットコイン準備金に充てる循環型システムを構築している
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