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野村ホールディングスのデジタル資産子会社であるレーザー・デジタルは22日、ビットコイン（BTC）を活用した新たな運用商品の提供を開始した。
運用商品の特徴
新商品は「レーザー・デジタル・ビットコイン・ダイバーシファイド・イールド・ファンドSP（BDYF）」と呼ばれる。
現物のビットコインを保有しながら、年率で約5％の追加リターンを目指す設計が特徴だ。
同社によると、このファンドは2023年に設立された既存商品を改良したものとなる。
ビットコインETF（上場投資信託）の承認以前に立ち上げられた前身ファンドと比べ、より積極的な収益機会を追求する内容となっている。
具体的には、レンディングやオプション取引などの市場中立的な戦略を組み合わせ、価格上昇を待つだけでなく、保有資産から定期的な利回りを生み出すことを目指す。
機関投資家の需要に対応
今回のファンド提供の背景には、機関投資家からの高度な運用商品に対する需要の高まりがある。
レーザー・デジタル ジェズ・モヒディーンCEOは、市場の変動性が利回り型商品の必要性を浮き彫りにしたと指摘している。
暗号資産（仮想通貨）市場では、単に保有するだけの段階から、より洗練された運用手法へと移行が進んでいる。
特に2024年のビットコインETF承認以降、伝統的な金融機関の関心が一段と高まった。
同社は、DeFi（分散型金融）の技術を取り入れた利回り戦略を、資産運用の自然な進化と位置づけている。
長期保有者が既存資産を活用して収益を得たいというニーズに応える狙いだ。
厳格な管理体制と提供条件
このファンドは、デジタル資産プラットフォーム「KAIO」を通じてトークン化された形で提供される。
最低出資額は25万ドル（約3975万円）に設定され、米国外の適格投資家のみが対象となる。
資産のカストディ（保管）は、野村ホールディングスなどが設立したKomainu（コマイヌ）が担当する。
オフチェーンでの担保管理を含む、厳格なリスク管理体制の下で運用される仕組みだ。
レーザー・デジタルは、野村グループの信頼性と最先端のデジタル資産技術の融合を進めている。
今回のファンドも、伝統金融とデジタル資産をつなぐ取り組みの一環といえるだろう。
市場の成熟に伴い、仮想通貨初心者を含む投資層の拡大も続いている。
ポイント
- 野村子会社がビットコイン利回りファンドを開始
- 現物BTCに加え年5%程度の追加収益を目指す
- 最低出資額は25万ドルで米国外の投資家が対象
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