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米金融大手モルガン・スタンレーは4日、一部の顧客に対し、ポートフォリオの2〜4%をビットコインに配分するよう推奨していることを明らかにした。
機関投資家の関心と規制の壁
モルガン・スタンレーのエイミー・オルデンバーグ・デジタル資産戦略責任者は、ラスベガスで開催されたカンファレンスに登壇した。
同氏は、米国の銀行が将来的にバランスシートで暗号資産（仮想通貨）を保有する可能性があると述べた。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）の指針や国際規制などの影響で、実現には予想以上の時間がかかると説明。
同社が提供するビットコイン（BTC）関連商品は、取引開始からわずか6日間で1億ドル（約157億円）以上を集めた。これは、機関投資家や個人からの需要が急速に高まっている状況を反映している。
また、将来的にはイーサリアムなど他の主要銘柄に対応するかもしれない。しかし、社内のファイナンシャルアドバイザーの間では、仮想通貨に関する知識不足が普及の障壁となっている模様だ。
この課題を解決するため、同社はアドバイザー向けの社内研修プログラムを開始した。商品の仕組みや保管方法、リスク管理に関する教育を強化し、顧客への適切な案内を目指している。
ウォール街に広がる仮想通貨の導入
モルガン・スタンレーは現在、約2,620BTCを保有しており、その価値は2億470万ドル（約321億円）に上る。
同社はさらに、個人向けの現物ビットコイン取引の提供に向けて事業を拡大中だ。また、直接的な仮想通貨の保管業務を行うための認可取得も進めている。
同社の商品では、コインベースやBNYメロンといった大手企業を資産の保管先として採用。
こうした体制を通じて、低い手数料で規制に準拠した安全な取引環境を顧客に提供している。初期の資金流入は、アドバイザーを通さない自己主導型の顧客からの需要が牽引した。
こうした動きは、ウォール街全体に広がる仮想通貨導入のトレンドと一致している。資産運用最大手ブラックロックの関連商品も、2024年以降で610億ドル（約9兆5,770億円）を超える資産規模に成長。
大手金融機関による仮想通貨市場への参入は、業界全体の信頼性向上に寄与するとみられており、決済手段としてステーブルコインの活用も期待される。
ポイント
- モルガン・スタンレーは顧客に対し、資産の2〜4%をビットコインに割り当てることを推奨した。
- 同社のビットコイン関連商品は、取引開始から6日間で約157億円以上の資産を集めた。
- 仮想通貨の普及に向け、アドバイザー向けの社内研修や保管業務の認可取得を進めている。
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