メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは5日、日本取引所グループによる仮想通貨主体企業の株価指数新規組み入れ見送り方針について見解を表明した。
JPXの方針とメタプラネットの対応
日本取引所グループ（JPX）は3日、総資産の50%超を暗号資産（仮想通貨）で保有する企業については、TOPIXなどの指数への新規採用を当面見送る方針を発表した。
この措置は指数の安定性を維持するためのもので、2026年10月に適用される予定だ。すでに指数に組み入れられている既存の銘柄は対象外となる。
タプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは5日、X（旧Twitter）でこの方針に言及した。同社は世界第3位となる41,777ビットコイン（BTC）を保有しており、JPXの方針の影響を受ける可能性がある。
同氏は、日本の投資家が、東証上場企業を通じて透明性の高い形でビットコインにアクセスできる環境を提供するという設立理念を改めて強調した。
JPXは、主たる資産を暗号資産とする銘柄のインデックス組入れを見送る方針について、パブリックコメントの募集を開始しました。私たちは本プロセスを尊重し、積極的に参加してまいります。…
— Simon Gerovich (@gerovich) April 5, 2026
ゲロビッチCEOはJPXのプロセスを尊重し、現在実施されているパブリックコメントに積極的に参加する意向を示した。
また、関係者との建設的な対話を継続していくと述べている。同社は過去の規制議論の際にも、投資家保護の観点から健全な動きであると評価し、適切に対応してきた経緯がある。
仮想通貨市場への影響と今後の展望
JPXの方針は、海外の主要な指数プロバイダーが仮想通貨関連企業の新規追加を見送っている流れを踏まえたものだ。
仮想通貨の価格変動が株価に与える影響や、指数の安定性に対する懸念が背景にある。
インデックスから除外された場合、推定で30億ドル（約4,800億円）から90億ドル（約1兆4,400億円）規模の資金流出を招く可能性があると指摘されている。
一方でメタプラネットは、単なる資産保有にとどまらない事業展開を進めている。
同社は、関連事業やパートナー企業への支援を通じて、ビットコインのエコシステム構築を推進。現在、21万6,000人を超える日本の株主から支持を得ている状況だ。
今回のJPXの方針は、メタプラネットだけでなく、ANAPホールディングスやリミックスポイントなどの企業にも影響を与える可能性がある。
パブリックコメントを通じてどのような意見が集まるのか、市場関係者の関心が高まっている。このような動向は、仮想通貨関連株に投資する際にも注視すべきポイントである。
ポイント
- JPXは総資産の50%超を仮想通貨で保有する企業のTOPIX新規追加を見送る方針を発表した。
- メタプラネットのゲロビッチCEOは、パブリックコメントへの積極的な参加と対話の継続を表明した。
- インデックス除外はパッシブファンドの流出を招く可能性があり、今後の議論の行方が注目される。
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
毎週の調査時間
10万以上月間読者数
専門家による寄稿
2000+検証済み仮想通貨プロジェクト
