メタプラネットは24日、2027年末までにビットコイン保有量を大幅に拡大する長期戦略を、取締役会で正式に承認した。
同社はデジタル資産を中核とする財務戦略を一段と強化する方針だ。
2027年までに21万BTCを目標に
メタプラネットの取締役会は、2027年末までに合計21万ビットコイン（BTC）を保有するという野心的な目標を承認した。
同社はこの計画を実行するため、臨時株主総会において複数の株式関連議案を可決している。
戦略ディレクターのディラン・ルクレア氏は、これらの決定がビットコインの追加取得に必要な資金を確保するためのものだと説明した。
デジタル資産財務（DAT）に対する市場の視線が厳しさを増す中でも、同社はビットコインを財務の中核に据える姿勢を明確にしている。
今回承認された財務構造は、既存株主の持分が即座に希薄化することを避けつつ、専門的な金融商品を通じてビットコイン保有量を増やす設計となっている。
単純な株式発行ではなく、資本市場の仕組みを活用した戦略的なアプローチだ。
こうした手法は、法人が仮想通貨投資を行う際の一つのモデルケースとして注目されている。
海外機関投資家へのアプローチと新株発行
具体的な施策として、メタプラネットはクラスA株およびクラスB株の発行枠を拡大することを決定した。
これらの株式には、変動金利機能や四半期配当が組み込まれており、インカムゲインを重視する投資家層への訴求も意識されている。
特にクラスB優先株には、発行体が130％で買い戻せるコールオプションや、IPOに関連したプット権が付与されるなど、複雑かつ柔軟な条件が設定されている。
これにより、資本構成の調整余地を確保しながら、投資家保護とのバランスを取ることが可能となる。
さらに、海外の機関投資家に対してクラスB株の発行を認めた点は大きな特徴だ。
国内市場にとどまらず、国際的な資本を呼び込むことで、ビットコイン蓄積戦略をグローバル規模で推進する狙いがある。
このような動きから、メタプラネットは今後、有力なビットコイン関連株として市場の注目をさらに集める可能性が高い。
大規模なBTC保有計画が実現すれば、日本企業におけるデジタル資産戦略の象徴的存在となりそうだ。
ポイント
- メタプラネットが2027年末までに21万ビットコインの保有を目指す計画を承認した。
- 資金調達のため、クラスA・B株の発行枠拡大や海外機関投資家への割り当てを行う。
- 既存株主の希薄化を避けつつ、ビットコインを財務資産として蓄積する戦略だ。
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